戸籍の性別変更を望むトランスジェンダーの人たちに課される「不妊化要件」について、最高裁判所が憲法違反であるとの判断を示してから１カ月あまりが過ぎた。トランスジェンダーへの差別的な言説やバックラッシュが続く一方で、トランスジェンダーの人権回復に関心を寄せる人々は確実に増えている。今回の違憲判断や「トランスヘイトとメディア」について、倫理学者の高井ゆと里さん（群馬大学准教授）に聞いた。 （文中、敬称略） 「立法府は違憲の前に変えられたはず」―最高裁大法廷は10月25日、性同一性障害特例法（特例法）が定める不妊化要件を「過酷な二者択一を迫るものであり、憲法違反である」と断じました。あらためて、今回の違憲判断をどう感じましたか？ 高井　純粋に嬉しかったです。でも本来であれば、違憲の判断が出る前に国会が仕事をすべきだった。三権分立の観点からは、司法が機能しているという意味でよいのですけど、立法府が先

これは自分の一部フォロワーさんへの（つまり宝塚に関する一連の報道の時期や内容と、私がどういうふうにコンテンツを愛したかをご存知の方への）文章なので、そうでない方には色々と説明不足かと思います。 自死する方が出る前の今年2月頃から、私は「この集団は推せない」と思い宝塚のファンをやめる決断をしていました。きっかけは一連の文春報道ですが、それ自体よりもファンダムの反応を見て決めたというほうが正確かもしれません。そして事が起きてしまった以降は、あれ程までに愛したヅカローをもう観られないという気持ちになり、ひどく苦しんできました。そして宝塚と距離を取るために、ハイロー新作舞台にも当面は反応しないことにしました。自分にハイロー新作が喜べない事態が来るとは夢にも思わず、そのこと自体もまた私を打ちのめしましたが、それでも。 ファンダム批判になりますが、思ったことを書き留めていた文章があるので、自分のスタン

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会（2020年10月15日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。 世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。 中国の感染コントロールは「信じがたい」 こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。 だが先日、長

日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2

トランプ大統領就任式の観客数が少なかったというメディアの報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が根拠を示さずに「観客は過去最多だった」と反論。その後のNBCテレビの討論番組に出演したケリーアン・コンウェイ大統領顧問がスパイサー報道官の発言は「ウソではなく代替的事実(オルタナティブ・ファクト)を示したのです」と語ったところから、「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めました。オルタナティブ・ファクトとは一体何を示すのか？ということについて、ゲド戦記の作者であるアーシュラ・K・ル＝グウィン氏が語っています。 Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor | OregonLive.com http://www.oregonlive.com/opinion/index.ss

覚醒剤使用で３度の逮捕歴がある元タレント・田代まさしさん（６０）が１３日放送のＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」（月～金曜・後１０時）に出演し、薬物依存症について語った。 番組内のコーナー「薬物依存症対策について考える」の座談会にダルク女性ハウス代表の上岡陽江さん（５９）とともに出演した田代さんは開口一番、「田代まさしことマーシーです。僕は刑務所を出て２年４か月です。回復途上なので偉そうなこと言うなという意見もあるけれど、少しでも（薬物依存症を）分かってもらえればと思って話します」とあいさつした。 田代さんは「（薬物を）やめるのは簡単だけど、やめ続けるのは難しい」と話した。最近はテレビ出演で現状を話す機会も増えているが「僕たちは薬物依存症という病気でリハビリという言葉を使っているが、マスコミは“更生”という言葉ばかり」と報道への違和感を口にした。 「ある歌手の時も」と話し

皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自　天皇

福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後

■私は今日沈黙してはいられませんでした 8月26日の夜、彼女からメールがあった。「高畑裕太の事件、わかってると思います。そのことで明日電話したい」、そういう内容だった。 彼女の名はキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。オーストラリア出身で1980年代に来日し、日本に暮らしている。テレビでタレント活動をしていたこともあった。2002年の4月、彼女は神奈川県横須賀市で在日米軍の米兵からレイプ被害に遭った。警察からの取り調べで深刻なセカンドレイプに遭ったことや、アメリカに帰国してしまった犯人を見つけ出して裁判を起こし、勝訴したことなどを、『涙のあとは乾く』（井上里訳／講談社／2015年）にまとめている。私は取材を通して彼女と知り合い、その後交流を続けている。 27日の夕方、ジェーンさんに電話をかけた。彼女は怒っていた。事件についてはもちろん、26日に行われた容疑者の母、女優の高畑淳子さんの会見

NHKがツイッターで自分の局の関連アカウント以外のフォローを外すことを発表した。 NHKのサイト上では、4月18日現在で、合計135のアカウントを「公式アカウント」として紹介している。今後は、その135の関連アカウント以外はフォローしないというのだ。 フォローを外す理由について、NHKは 「かつては私たちも、フォローをツイッター上の慣習と考え、フォローしていただいた方に対して積極的にフォローを返していました。しかし、ツイッター上でさまざまな意見や主張が交わされる中で、NHK公式アカウントがNHK以外のアカウントをフォローすることは、そのアカウントの意見に対する支持・賛同ではないか、というご批判をいただくこともございました。ツイッターのフォローは互いのゆるやかなつながりを示すものだ、という意見があることも承知していますが、検討を重ねた結果、私どもとしては、NHKアカウントによる他アカウントへ

世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca

【全文革命】 ほぼ１年前の文章だけど、たまたま何かで検索して見つけたコンテンツ。あまりにも評判にならずひっそりしているが、ネット上、すくなくともはてな上で「北岡伸一」が最近知名度を大幅アップさせている。。 100以上ついた、北岡伸一氏関係のブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009591000.html http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/gryphon/20130923/p2 だから今、紹介したほうが読者の興味を惹くだろう。 北岡伸一・安保法制懇（「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」）座長代理　インタビュー全文（2014年4月30日15:30収録）(2014年5月3日放送) http://www.tbs.co.jp/hout

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中国の食品会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた鶏肉や、床に落としたパテを拾って生産ラインに戻して鶏肉加工品を製造していたとされる報道を受け、同社と取引をしていた日本マクドナルド、ファミリーマートの2社は、同社の製品の販売を中止しました。 新聞やテレビでは「氷山の一角」と報じ、これまでの中国産食品の違反問題や偽装等を改めて伝えています。偶然見たワイドショーでは、「中国は、食材を加熱して食べているため、衛生管理の意識が低い」と伝え、コメンテーターが「民度が低い」とつぶやいていました。日本のテレビは、こんな発言を許すほどになってしまったのか、と愕然。日本もつくづく民度が低くなったものだなあ、と独り言ちた私です。 ミートホープ事件との共通性 私がこのニュースを聞いてまず思い出したのは、日本で2007年に発覚したミートホープ事件でした。品質の悪いくず肉を混ぜたり、牛ミンチと称して豚肉を混ぜたりし

「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 遺伝子組換え作物には発がん性があると聞くが、本当か？　この１年ほど、そんなふうに質問されることがよくあった。その情報の大元となった論文が先月、掲載した学術誌から取り下げられた。だが、大元の情報は意味がないとして削除されても、そこから派生したさまざまな情報は社会から消えない。困った現象だ。 とにもかくにも、論文の取り下げというのは重大な事実。簡単に解説しておこう。 問題の論文は、フランスCaen大のGilles-Eric Séralini（セラリーニ）らのグループが2012年9月、学術誌「Food and Chemical To

宮城県が復興庁に申請していた「水産業復興特区（水産特区）」について、所管の水産庁は、 １）地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である ２）地元漁民の生業の維持 ３）他の漁業との協調に支障を及ぼさない という要件を満たすと判断し、昨年４月にゴーサインをだした。これをうけて、復興庁は昨年４月２３日付で、宮城県が申請していた水産特区を認定した。そして、今年の９月の漁業権の一斉更新によって、水産特区に申請をしていた有限責任会社「桃浦かき生産者合同会社（桃浦ＬＬＣ）」が漁業権を得ることになった。漁業震災から、２年半が経過して、ようやくの船出である。一方で、未だに宮城県漁協は、特区に対して反対の姿勢を崩していない。 特区に関して、多くのメディアは批判的な報道を繰り返してきた。たとえば、これを読んでほしい。 視点・論点　「漁業再生」 これに対して、漁民らは漁場利用の秩序が乱れると猛反発しました。 水産特区