ユニクロが推進する、不要となった服が次に活躍できる場を創り出すことで、循環型社会に貢献するための取り組み｢RE.UNIQLO｣。 その取り組みの一つ｢RE.UNIQLO STUDIO｣は、汚れや傷がある服を修理して新たな価値を生み出すリペア・リメイクサービスで、ロンドン リージェントストリート店を皮切りに、22の国と地域にある51店舗内で展開中だ（2024年10月9日現在）。 このほど10月第3土曜日の｢国際リペアデー｣に際し、｢RE.UNIQLO STUDIO｣の複数店舗にて、服のリペアやケア、アップサイクルの方法を伝える記念イベントやワークショップが行われた。 先立ってユニクロTOKYO店（東京都中央区銀座）で行われた発表会には、エシカルファッションに関心を寄せるモデル・女優の堀田茜氏と、パリ五輪レスリング金メダリストの鏡優翔氏が登場。会の様子とともに、リペアの可能性を探る。 毎年10

2000年代初期、ハワイのショッピングモールでアバクロ詣でするのが楽しみでした。私にとってアバクロは、「アメリカ」のかっこいいイメージがぎゅっと詰まったようなブランド。棚に並ぶ商品にこれでもかというほど吹きかけられたコロンの香り漂う薄暗い店内に、大音量でかかるBGM。入り口には気怠そうな半裸のイケメン店員が踊ったりおしゃべりしながら立っていて、特に接客するわけでもなく、たまに香水をプシュプシュ振り撒いているだけ。そんな不思議な店、アバクロことアバクロンビー＆フィッチは当時、イケてる男女のアイコン的ブランドとして君臨していました。 それが、日本第一号店の銀座店がオープンした2009年以降は徐々に人気が下火になり、2015年には何と、全米で最も嫌われるブランドにまで名声は失落。その盛衰を描いたドキュメンタリー作品が、Netflixで配信スタートになりました。タイトルもそのままずばり、『ホワイト

ひやっしー批判が再燃している。 『ひやっしー』とは村木風海率いる炭素回収技術研究機構によって開発されている「世界最小のCO2回収装置」を自称する装置だ。装置の動作原理は水酸化ナトリウムを含む液体によって、空気中のCO2を吸収するという単純な仕組みである。同機構はこれによって回収したCO2を石油代替燃料「そらりん」や化粧品に変換し、地球温暖化問題解決への貢献をすると標榜している。 「ひやっしー」には当初から効率・原理における新規性に疑義が挟まれていたが、村木のプレゼンスは年々増しており、彼は内閣府ムーンショットアンバサダーに任命されている。最近では、開発者の村木風海による著書「ぼくは地球を守りたい」が小学生向けの推薦図書になったり、村木が科学番組のMCになったことを皮切りに批判が再燃し始めた。 最っっっっ高ーーーに嬉しいお知らせです！！！！ 高校3年生で初めてTVに出演してから6年、遂に初レ

80～90年代に音楽ユニット「PSY・S（サイズ）」のボーカルとして活動した歌手CHAKA（63）が21日までにX（旧ツイッター）を更新。アニメに起用された同ユニットの楽曲を後年に別の歌手がカバーしたことや、96年に解散した同ユニットについての私見をつづった。 CHAKAは「私が最初に歌った曲を誰がカバーしても全く嫌だとかはない。皆一生懸命歌ってるのだろうし」とコメントした上で、「ただ私にはPSY・Sの曲を歌うことはならん！と禁じながら新しいシティーハンターのアニメ映画で別の歌手の方が歌ってるのを知った時は、解散してこんなに経ってもまだ苦しめるのか？と悲しかった」と記述。PSY・S解散後はユニット楽曲の歌唱を止められていると主張した。 その後の投稿ではPSY・Sの楽曲についての私見も展開。現在は主にジャズ歌手として活動していることを前提に「揉めるのも嫌だし、ジャズのミュージシャンとのコラボ

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

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日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、新中期経営戦略「IOWNによる新たな価値創造(構想から実現へ)」の一環として、電力負荷問題への問題提起とそれにつながる解決策「光電融合技術」を取り上げ解説します。 ＜全3回の第1回／第2回、第3回へ＞ (1) デジタル社会の根幹を支えているデータセンター コロナ禍をきっかけに急速に普及したテレワークをはじめ、クラウドやAIを活用したサービスの利用拡大、さらには自動車の自動運転システムにいたるまで、私たちの暮らしのデジタル化に伴って発生するデータ量は増加の一途を辿り、今後もさらにその需要は広がっていくことが予想されます。 これらのサービスを維持するために欠かせないのが大規模なデータセンターです。データセンターとはサーバーやネットワーク機器を設置するために作られた建物のことで、その内部にはサーバーを収納するラックが並び、インターネットなど外部と接続できる

2022年にEUは、ファストファッションというビジネスモデルを「時代遅れ」と完全否定。域内からファストファッションビジネスを排除する姿勢を見せた。

michaelweinberg.org Open Source Hardware Association の理事を務め、ワタシが訳した『3Dプリンティングと著作権を考える』の著者であるマイケル・ワインバーグが、「なんで電子書籍を所有できないの？」という直球なエントリを書いている。 もはや電子書籍はまったく珍しいものではなく、お金を払ってアクセスするのは容易である。しかし、所有する紙の本にできるようなこと、転売したり、譲渡したりができない。つまり、我々は電子書籍を「所有」はしておらず、特定のプラットフォームで電子書籍にアクセスする「ライセンス」を買ってるだけ、という話はよく知られる。 で、それは誰のせいでそうなってるの？ どんなインセンティブや制約のせいでそうなってんの？ を掘り下げた The Anti-Ownership Ebook Economy（リンク先 PDF ファイル）が公開されて

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ

Design thinking was supposed to fix the world. Where did it go wrong? 世界を変えるはずだった 「デザイン思考」とは 何だったのか？ 企業や自治体から一時注目を浴びた「デザイン思考」の輝きは近年、失われつつある。組織内での「イノベーション劇場」が常態化し、多くの課題が大量の付箋では解決困難であることが明らかになった今、デザイン思考のアプローチにもイノベーションが求められている。 by Rebecca Ackermann2023.04.07 409 95 2011年のことだ。カイル・コーンフォースがアイディオ（IDEO）のサンフランシスコ・オフィスに初めて足を踏み入れたとき、まったく新しい世界に迷い込んだように感じた。当時、非営利団体「エディブル・スクールヤード・プロジェクト（Edible Schoolyard Projec

「赤いランドセル選ぶ男子が増えている」　土屋鞄製造所がジェンダーレスタイプを拡充する背景：人気シリーズに（1/2 ページ） 工房系ランドセルメーカーの土屋鞄製造所は2024年入学用のランドセル全52製品を公開した。ジェンダーレスタイプの商品のラインアップを拡充する。その背景は？

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

近未来のスマートな世界を支えるコミュニケーション基盤「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」。現在2030年頃の実現をめざし、研究開発が進められています。当特集の第一回連載「IOWN構想とは？ その社会的背景と目的」でご紹介した通り、IOWNは次の3つの主要技術分野から構成されています。 オールフォトニクス・ネットワーク(APN: All-Photonics Network) ＜情報処理基盤のポテンシャルの大幅な向上＞ デジタルツインコンピューティング(DTC: Digital Twin Computing) ＜サービス、アプリケーションの新しい世界＞ コグニティブ・ファウンデーション(CF: Cognitive Foundation®) ＜すべてのICTリソースの最適な調和＞ 今回は上記のなかのオールフォトニクス・ネットワー

2010年代のアイドルシーンを複数の記事で多角的に掘り下げていく本連載。今回は“楽曲派”と呼ばれるアイドルグループを記事のテーマとし、amiinAなどを手がけてきた齊藤州一、ゆるめるモ！のプロデューサーである田家大知、THERE THERE THERES（ex. BELLRING少女ハート）やMIGMA SHELTERを世に送り出してきたAqbiRecの田中紘治、tipToe.をプロデュースしている本間翔太の4人による座談会をセッティングした。“楽曲派”は2010年代以前に起源のある言葉だが、ここ10年くらいは王道のアイドルソングを歌わず、洋楽などへのオマージュに満ちたコアな音楽性を持つグループ、音楽好きの運営が手がけるアイドルのことを指す際に使われてきた。なぜ2010年代のアイドルシーンにそういった楽曲派アイドルが多く登場したのか、4人のトークを通してその答えに迫る。 取材・文 / 小野

配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏

Gunosy共同創業者 関喜史氏、ヤフーCTO 藤門千明氏、コロプラ代表 馬場功淳氏 彼らにはある共通点がある。それは、高等専門学校（以下、高専）を卒業していること。 2020年9月現在、全国に57校ある高専では約6万人の学生が工学・技術・商船系などの専門教育を受けている。5年の課程を修了すると、卒業生の過半数は就職する道を選ぶ。 高専生の採用枠は大手メーカーを中心に広く設けられ、その求人倍率は約40倍。彼らは卒業さえできれば、ほぼ苦労することなく内定を手にできる。誕生から50年あまり。完成教育を掲げる高専の、成果の証といえよう。 「しかし、このような恵まれた就職環境が、高専生の視野を狭め、あらゆる可能性の芽を摘んでしまっていると思うんです」 そう語るのは、高専キャリア教育研究所で代表を務める菅野流飛。高専、大学、大学院を経て、2009年にスタートアップのITベンチャー企業へ就職したという

食品ロス削減推進法スタート　食品ロスは減らせるのか？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ） 9月に入ると、消費税増税関係のさまざまな話題をメディアで目にすることが多くなった。増税前駆け込みはあまりないという予測だったが、家電の売上は急増しているとか、いまどんな商品を買っておく方がお得かといった報道を、テレビなどでよく見かけた。「このケースは消費税8％or10％どっちでしょう？」のようなクイズの類を各局でやっていたりして、マスコミもネタに事欠かなかったようだ。 個人的には、街場で目に付いたのは、PayPayの「（ソフトバンク、ワイモバイルユーザーのあなたは）食品スーパーがおトク　毎日10時～14時なら、最大10％戻ってくる！」というキャンペーンだ。このキャンペーンに参加しているスーパーを見てみると、首都圏だとイトーヨーカドー、ヨークマート、オーケー、サミット、西友、東急ストア、ベルク