何年も前のことだが、サンフランシスコで米国のある非営利団体を訪問したことがある。非営利団体とはいえ有力アドボカシー・グループなので、職員は一流大学やロースクールを出たようなエリートばかりだ。事務所でしばらく歓談ののち、みんなで飯を食いにいくことになったのだが、相手をしてくれた人がこう言った。あっちはホームレスがいっぱいいるから、避けてこちらの道を行きましょう。 たしかに客が危ない目に遭わないよう配慮するというのはありがたいことだが、しかし私はへそ曲がりなので何かしらひっかかるものがあった。あなたがたが本当に相手にしなければならないのは、 彼ら ではないのか？ ドナルド・トランプが米大統領に返り咲く、それも地域性に引きずられる選挙人団投票数だけではなく、総得票数でも上回って、という話を聞いて思い出したのがこのエピソードで、さらには最近出たこの本だった（約1年前に書かれたダイジェスト的な文章）

ずいぶん間が空いた山形月報ですが、今回は文学好きの間では話題ながらも難物と言われるコーマック・マッカーシー遺作2部作を中心に、ホームズの格闘術と、財政金融政策の話。文学にネタのような真面目な格闘術、さらには経済話といつもながらバラバラですが、さて、どんな話になるでしょうか！ ずいぶん間が開いた (一年以上かよ！)。いつもながら、採りあげるつもり満々の本が一冊あって、それをどう料理しようか考えるうちに、ずるずる先送りになってしまうというありがちな話ではあります。 で、今回扱うのは、それではない。 コーマック・マッカーシーの遺作となる2部作『通り過ぎゆく者』『ステラ・マリス』だ。 マッカーシー『通り過ぎゆく者』 コーマック・マッカーシーは、現代にあって、本当の意味での文学を書けた数少ない作家の一人だ。そして、それは文学というものの意義が変わってきた現代では、決して容易なことではない。 村上龍は

金利は、お金にまつわるあらゆる側面に影響を与える。金利はまた、投資家、消費者および企業の行動も決定する。中でも投資家は、金利をめぐるニュースやその動向に最も敏感に反応しがちだ。というのも、金利はさまざまな資産に影響を与え、それが市場全体に意味をもたらすからだ。 金利はどのように動くか？ 金利とは、金を貸す際に貸手が顧客に要求する金額を指す。金利は日々の生活のさまざまな場面で登場する。｢金利は株式市場にだけ影響するわけではなく、住宅ローン、学資ローン、クレジットカード・ローンでさえも、我々が支払う金利は政策金利に連動する｣と言うのは、テネシー州ナッシュビルのCFP®、ブレントン・ハリソン氏だ。 米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備理事会）は、すべての主要なローン、債券、預金口座の基準となる金利を決める重要な役割を果たす（※日本の｢日本銀行｣と同じ役割）。この金利が銀行間の貸出金利で、フェデ

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ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

ジェンダード・イノベーションとは 多分野におけるジェンダード・イノベーションの取り組み事例 フェムテックの先にある新市場 ヘルスケア分野におけるジェンダード・イノベーション フェムテックの市場規模 法人向けフェムケア＆フェムテックの動向 メイルテックも視野に入れた新市場 ジェンダード・イノベーションのマーケティングとは 「ジェンダード・イノベーション」をご存知でしょうか。 日本ではまだ耳慣れない言葉ですが、今後、ヘルスケア業界をはじめとする多くの分野でスタンダードになると予測されている概念です。 本記事では、フェムテックの先にある、10兆円規模ともいわれる市場―ジェンダード・イノベーションの商機について考えていきます。 ジェンダード・イノベーションとは これまでは主に男性が研究開発を担ってきたため、無意識のうちに同性である男性のみを基準とし、性差が見過ごされてきました。 例えば、アメリカの

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

おそらくあなたも目にしたことがあるだろう。 経済学に疎い素人が「政府は、家計と同じように、収入の範囲内で暮らさなくちゃいけない」みたいな発言を口にしているのを。そして、経済学者がその発言主を指さして嘲笑し、「そんなのは誤謬だ」と断罪しているのを。 さて、質問だ。「政府の予算」と「家計の予算」ってどこがどう違うんだろう？　その違いって重要なんだろうか？　これらの問いに私なりの回答を寄せるのが今回のエントリーの目的だ。「教育的な」側面を持つエントリーといっていい。 「政府の予算」と「家計の予算」を分（わ）かつとされる違いのうちで、質的にも量的にも重要な意味を持つ違いって果たしてあるんだろうか？　私にはその点が明らかじゃないのだ。 1. 政府は、強制力を行使して（あるいは、強制力を行使する可能性をちらつかせて）収入（税収）を増やすことができる。家計は、そうはできない。 この違いは、政治絡みで重要

回答 (8件中の1件目) 答え：多様性の欠如 日本の事業問題に、私のような日本人エンジニアが答えても客観性がないので　i)半導体設計を牽引してきたRISCの発明者　John L. Hennessyと ii)半導体製造を牽引してきたTSMC会長　Morris Changの対談を聞いて見ましょう。日本について： 概ねこんな内容でした(と記憶しています) https://youtu.be/wEh3ZgbvBrE?t=2635 Morris Chang: 日本の半導体が苦しくなって、日本企業で共有する巨大な先端工場建設が立案され、討論会が開かれたのですが結論が出ません。そこで私はパネリス...

グレタ・トゥーンベリさんは、2018年15歳の高校生の時に気候変動問題への対策を求めスウェーデン・ストックホルムの議事堂前で座り込みを始めたことで一躍注目を浴びた（「16歳の少女はノーベル平和賞に相応しいのか？」)。 毎週金曜日に学校ストライキと称し授業をボイコットのうえ座り込みを行ったことから、「未来のための金曜日運動」(Fridays for Future)として、世界中に広がった。日本でも19年2月から運動が行われている。 彼女は国連、欧州議会、欧州各国議会、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）などでスピーチを行い、政治家、企業人を前に「気候変動問題に取り組まずお金のことばかり考えている」と非難することが多い。 彼女は１月15日からドイツの褐炭（品質が劣る石炭の一種）炭鉱での抗議活動に参加し、17日には警察に拘束されたことが世界中で報道された。その後、19日にスイスで開催された

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米国で今年上半期、レコードの売り上げがＣＤを上回った/Stephen Chung/LNP/Shutterstock ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国で今年上半期（１～６月期）に発売されたレコードの売り上げが１９８０年代以降で初めてＣＤを上回ったことがわかった。全米レコード協会（ＲＩＡＡ）が明らかにした。 ＲＩＡＡによれば、今年上半期のレコードの売り上げは２億３２１０万ドル（約２４６億円）とＣＤの売り上げ１億２９９０万ドル（約１３７億円）を上回った。 レコードはカセットテープやＣＤなどが登場する前はありふれたものだった。カセットテープやＣＤが音楽を聴くのに最もよく使われるフォーマットとなったが、それでもレコードの復活が止まることはなかった。２００５年以降、レコードの売り上げは増え続けている。ＲＩＡＡによれば、今年上半期、レコードの売り上げは４％増加した。ＣＤの売り上げは４８％の

現在の中国経済について語る際、「ブラックスワン（黒い白鳥）」「転ばぬ先の杖」などの言い方ではなく、最近、『人民日報』のトップページに掲載された論説委員の記事の中の「灰色のサイ」ということばが注目されている。 「灰色のサイ」という概念は、米国の学者ミシェル・ウッカー氏が2013年1月にダボス世界経済フォーラムで提起したものである。『灰色のサイ：発生する確率の高い危機にどう対処するか』は、彼女の著作であるが、それによると、「ブラックスワン」は発生する確率は低いが大きな影響を与える事件のことであり、「灰色のサイ」とは発生する確率が高い上に影響も大きな潜在的リスクのことだ。 予兆は目にしていたのに、防ぎきれない 灰色のサイはアフリカの草原で成長し、体が並外れて大きくて重く、反応も遅い。我々が遠くから見ていても、サイは全く気に留めない。しかし、サイは一旦狂ったように走り出すと、一直線に猛突進し、その

2019年07月23日19:32 カテゴリ経済 MMTはアベノミクスを否定する MMTはマクロ経済学的には新しい話ではないが、正しい点もある。ケルトンも日本で明言したように、ゼロ金利では量的緩和でマネーは増えないということだ。MMTは預金が「信用乗数」で増えて信用創造が行なわれるという通説を否定し、信用創造は資金需要で決まるという。これは内生的貨幣供給説と呼ばれる理論である。 教科書的な説明では、中央銀行がマネタリーベースを増やすと、マネーストックはそれに信用乗数をかけた分だけ増える。つまり マネーストック＝マネタリーベース×信用乗数 だから信用乗数が安定している短期では、マネーストックはマネタリーベースにほぼ比例して増えるはずだ。これに対してMMTによれば、マネーストックは資金需要で決まるので、マネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えず、信用乗数（マネーストック／マネタリーベース

「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「Otameshi」は、賞味期限間近やパッケージ変更などで本来は破棄

今年2月、コスタリカのコーヒー農園を訪ねたとき、若き農園主はこう語りました。 「サーキュラーエコノミーは難しいことじゃないんだ、資源を循環させた方がコストも下がって、自然環境にも優しくて一石二鳥さ」 コスタリカ＝コーヒーというのイメージできる人も多いと思いますが、そこに“サーキュラーエコノミー”というワードが入ってくると、とたんに「？」となる方がほとんどではないでしょうか。さて、両者の関係とは──。現地でコーディネイトしてくれたONIBUS COFFEE代表 坂尾篤史氏のコメントとともに紹介します。 農園に根付き始めたサーキュラーエコノミー 軍隊を持たない非武装・中立を貫く平和国家として有名なコスタリカ。実は国家主導で自然環境への取り組みを徹底していることでも知られ、電力の98%以上を自然エネルギーで賄い、2021年までにカーボンニュートラルを目指すなど、革新的な取り組みが世界的に評価され

けさ消費税の増税が延期されるとツイートしたら、意外に多くの人が引っかかったが、もちろんこれはエイプリル・フールである。2019年度予算はもう成立したので、政治的には延期できないが、経済的に考えるとどうだろうか。 日本の政府債務は先進国で最悪なので、これ以上財政赤字が増えると財政が破綻する、と警告する人が多いが、財政破綻とは何だろうか。政府が名目債務をデフォルトすることはありえないので、これは国債の金利が急上昇してハイパーインフレになるといった状況をさすと思われるが、そういうリスクはどれぐらいあるだろうか。 上の図の青線のように、長期金利はこの30年間ほぼ一貫して下がっている。2013年以降は金利が成長率を大幅に下回ってゼロに近づいており、これが急上昇する要因は考えられない。最近ブランシャールが指摘したように、 長期金利＜名目成長率 となっている限り政府債務のGDP比は下がるので、債務は発散

2018年10月08日21:02 カテゴリ経済テクニカル 【再掲】ローマーの内生的成長理論 ポール・ローマーが、スウェーデン国立銀行賞を共同受賞した。彼の「内生的成長理論」はソロー以来の成長理論のイノベーションで、1990年代には一世を風靡した。今は使われないが、歴史的には妥当な授賞だろう。成長の要因を「知識の外部性」に求める発想は重要で、「生産性」の意味を考える上で政策的な含意も大きい。経済成長の要因は大きくわけて、資本と労働と生産性の3つである。初期の新古典派成長理論では資本と労働だけを考え、物的資源配分の効率性が成長を決めると考えた。この点では、「無政府的」な資本主義より資源を重化学工業などの戦略分野に傾斜配分できる社会主義のほうがすぐれている。Tyler Cowenも紹介するように、1960年代のサミュエルソンの教科書では、21世紀にソ連のGDPがアメリカを抜くと予想していた。 も