「元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話」という記事でまたも池田信夫氏が虚偽証言を行っています。 チョン・オクスン証言と李福汝証言は同一？ これは秦郁彦氏がコメントしているように、1992年に北朝鮮の労働新聞が伝えた李福汝（リ・ポクニョ）という元慰安婦の証言と同一だ。同じ作り話を北朝鮮の労働党がコピーして複数の人物に証言させているものと思われる。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51911071.html と池田氏は言っていますが、李福汝証言は1919年生まれの李福汝氏が数え17歳の夏に連行され満州北部の慰安所で売春強要される内容で1935年頃〜1944年頃ですが、チョン・オクスン証言は1920年生まれのチョン・オクスン氏が13歳の時に連行され朝鮮北部の恵山の慰安所に入れられる内容で1932年頃〜1938年頃の話です。時期も場所もかなり

2014年02月07日10:22 カテゴリ科学/文化 「作家」の消失 佐村河内事件は、「現代音楽」の追い込まれた袋小路を象徴している。18世紀までの音楽は、作曲者によって演奏される娯楽産業だった。ハイドンやモーツァルトなどの高級な音楽は、貴族がスポンサーになって育てた。しかしベートーヴェンは音楽を「純文学」にし、啓蒙思想の表現にしてしまった。第9の終楽章の、大衆が参加して人類の進歩に向かって前進する「エイエイオー」の気持ち悪さは、同時代人にも批判された。 19世紀のロマン派は、感動という商品を生み出した。合理化され、機械化された日常から逃避するため、人々は甘い旋律と重厚な響きを求めた。音楽は、神の死んだ時代に人々を救済する物語となったのだ。ニーチェが最初はワーグナーに求め、そして最後は強く憎悪したのは、このような神の代理を演じる作家の俗物性だった。 20世紀の音楽は、このような感動を拒否す

2013年12月12日12:06 カテゴリ法/政治 無神論としての近代国家 秘密保護法騒ぎでは「メディアが国家権力と闘う」という類のお題目をよく聞かされたが、役所にぶら下がる記者クラブが、権力といつ闘ったのか教えてほしいものだ。彼らに付和雷同する学者や芸能人も含めて、日本人は国家を理解していない。スキナーがいうように、近代国家はキリスト教の陰画だからである。 しかし田川建三氏も指摘するように、日本人が一度だけキリスト教に近づいた時期がある。鎌倉仏教、特に浄土真宗である。親鸞の絶対他力の思想は、神の救済はイエスの犠牲で約束されたので絶対だとするパウロと似ている。神の摂理は人間の力では変えられないので、偶像や現世利益も否定する。日本人が超越性を信じたのは、後にも先にもこの戦乱の時代だけだった。 パウロ主義は親鸞の300年後にルターによって再現され、カルヴァンの神権政治に継承された。そこでは予定

2024年08月14日15:56 カテゴリ本 資本主義を生んだのは独裁だった 岸田首相が退陣を表明した。3年間、何をしたのかほとんど記憶に残らない、存在感の希薄な首相だった。日本の大企業によくある調整型のサラリーマン社長である。派閥均衡の力学で生まれたので、政治資金問題でも各派閥のバランスを取っているうちに何をしているのかわからなくなり、自滅した。 これが日本でグローバル企業の育たない原因である。資本主義のコアにあるのは、ウェーバーのいうようなプロテスタントの職業倫理ではなく、資本家の独裁による株式会社という軍団だった、とファーガソンはいう。この意味でウェーバーは、誤った理由で正しかったのだ。 宗教改革(Reformation)という上品な名前で呼ばれているのは、ローマ・カトリック教会が異端派を弾圧した戦争である。ほとんどの異端派は武力攻撃で壊滅したが、それに武力で対抗したカルヴァンの軍団

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ

2012年04月05日10:29 カテゴリ本 中国とヨーロッパはどこで「大分岐」したのか 従来の経済史では、ヨーロッパのように封建社会が近代社会になるのが典型的な歴史の発展で、中国は専制国家のもとで停滞していたと考えられているが、最近の研究はこうした西洋の自民族中心主義を否定している。18世紀まで市場経済がもっとも発達していたのは中国であり、むしろ後進地域だった西洋が産業革命を実現して中国を逆転する大分岐(great divergence)が起こったのはなぜか、というのが大きなテーマである。 その原因をClarkは出生率に求め、Mokyrは啓蒙思想に求め、Pomeranzは土地（新大陸）と燃料（石炭）の開発に求める。この他にもさまざまな説があり、まだ定説といえるものはないが、本書が重視するのは戦争である。世界史の中で近世ヨーロッパの最大の特徴は、それが地域的に分断され、数百年にわたって絶え

2013年01月30日11:07 カテゴリエネルギー 日本原電は行政訴訟を起こせ 原子力規制委員会は28日、日本原電の敦賀原発2号機の直下にあるD-1破砕帯について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に合意した。これを受けてどうするかは決めていないが、田中委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と述べており、廃炉になるおそれが強い。 審査するかどうかは委員会の裁量だが、それを無期延期して実質的に廃炉に追い込むとなると、法的根拠のない行政指導である（これは政府も認めている）。2号機を廃炉にすると1000億円の資産が失われ、日本原電の経営は破綻するおそれが強い。適法に建設した事業者に瑕疵はないので、法的には日本原電が合意しないと廃炉にはできない。 したがってどうしても規制委が廃炉にしたいのなら、廃炉費用を国家賠償して事業者との合意の上で廃炉にするしかない。この場合、2号機だ

2013年01月22日11:41 カテゴリ本 デフレの原因は名目賃金の低下である 「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。 彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年で80％以上の差がついている。 デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OEC

2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい

2012年09月06日09:29 カテゴリエネルギー 「年間1mSv」はなぜ決まったのか さっきの記事について私が「2次災害のほとんどは過剰避難、特に医療の失敗が原因だ」と書いたら、「情報不足が根本的な原因ではないか」という質問があったので、経緯を簡単に復習しておこう。 震災直後の対応について、SPEEDIの情報を開示しなかったという話が騒がれたが、そんなことは大した問題ではない。最大の失敗は年間1mSvを基準にして避難指示したことである。ICRP111号勧告では、参考レベルを次の3つに分類している。緊急被曝状況：好ましくない結果を避けたり減らしたりするために緊急の対策を必要とする状況(年間20～100mSv) 現存被曝状況：緊急事態の後の長期的被曝状況(1～20mSv) 計画被曝状況：線源の意図的な導入と運用をともなう状況(1mSv以下)このうち事故直後の状況は緊急被曝状況なので、最大1

2012年04月10日07:40 カテゴリ本テクニカル Voiceからexitへ 中国には法の支配がないため、財産権が保護されなかったので没落したと思われているが、近世までは中国のほうが取引の安全性は高く、不動産や金融取引では多くの契約書が交わされていた。戦争の続いていたヨーロッパに比べれば、財産権は中国のほうが安全だった。中国の商人は全土にわたって宗族（同族集団）のネットワークを形成し、信用情報を共有して遠隔地取引を行なっていたのだ。 中国では皇帝が重税で人民を搾取したために衰退したという俗説も史実と違う。中国の税率は地域によって違うが、5～10%で、ヨーロッパの30%以上よりはるかに低かった。ヨーロッパでは戦争が続いていたため、高い税のほとんどは軍備に使われたが、中国では税は灌漑などのインフラ整備に使われたので経済が発展した。 西洋では重税に対して国民が議会を組織して抵抗し、法律の制定