デジタルの皇帝たち――プラットフォームが国家を超えるとき みすず書房Amazonプラットフォームが大きな力をふるう時代である。アマゾンで日々の必需品を買い、ウーバーで食事を配達してもらう。海外では配車アプリの方で生計をたてている人も多い。Appleのアプリストアでは何十万ものアプリが公開され、その売上がメインの企業も多い。アマゾンのサービスのひとつ「メカニカル・ターク」は、希望者にタスクを分配する仕様で、世界中のリモートワーカーの資金源になっている。 こうしたプラットフォームが存在することは、利点ではある。メカニカル・タークのような巨大なオンライン労働市場はそれだけ仕事を振る人も多く、人のいないサービスと比べれば容易に仕事にありつける。特にオークションや取引プラットフォームなどでは顕著だが、取引が成立したにもかかわらず品物を送らない悪質な取引事業者や個人が現れたときも、プラットフォーマーは

「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら

働き続ける上でのキャリア形成について、「配属」「賃金」「離職・転職」などの過程ごとにジェンダーの視点を用いて分析した「キャリアに活かす雇用関係論」（世界思想社）が１月に発刊された。すべての人が自分らしく働き続ける社会を実現するための障壁とは何か。3月8日の国際女性デーを前に、編著者として出版に携わった北海道大学大学院教育学研究院の駒川智子准教授にインタビューした。 （生活ニュースコモンズ編集部） 北海道大学大学院教育学研究院の駒川智子准教授「女性が働くこと」をきちんと書いた本がない・・・ ――書籍は15章で構成されており、全国の経済学、政治学、経営学、社会学、教育学の専門家13人が執筆しています。先生のほか、もう一人の編者は女性労働の研究者として知られる埼玉大学大学院教授の金井郁さん。この本を出そうと思った狙いは。 駒川さん　私自身が、学生に『働くこと』に関する授業をする中で、いいと思うテ

クリス・ミラーは米タフツ大学の国際歴史学准教授。『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』（ダイヤモンド社）の著者としても知られる。 台湾GDPの10％を一社が占める ──マイクロチップはなぜ、地政学的問題になったのですか。 スマートフォンやパソコン、データセンターなどのプロセッサで使用されている最先端チップは、90％が台湾製です。世界で年々増加しているコンピュータ処理能力も、3分の1以上が台湾によるものです。 全世界で使われている技術という点で、台湾の重要性はまさにずば抜けています。台湾がこれほどの地位を獲得するうえで大きく貢献したのが、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー （TSMC）という一企業です。1987年に創業されて以来、その成長はとどまるところを知りません。半導体チップメーカーとしては、世界最先端で世界最大でもあります。 ──TSMCが他の

メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一さんがCEOを務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京都千代田区、以下PxDT）は6月21日、塩野義製薬と音の刺激による脳の活性化と認知機能の改善について共同研究する合意書を締結したと発表した。家庭向けの製品やサービスを開発し「生活に溶け込んだ認知症ケア」を目指す。 塩野義製薬とPxDTは21年12月から感覚刺激による脳のリズム活動の変化に着目した共同研究に取り組んできた。その中で脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を強める可能性のある音を共同開発したという。 両社は今後、テレビの音や音楽を自然な形で加工し、特定のリズムの脳活動を強める認知症ケアのサービス開発に向けた検討を進める。PxDTは一般家庭向けプロダクト開発も手掛ける。 PxDTは「認知症は本人のQOL（Quality of Life）が低下すると共に介護者の負担にもつながり、社会に与える

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

Design thinking was supposed to fix the world. Where did it go wrong? 世界を変えるはずだった 「デザイン思考」とは 何だったのか？ 企業や自治体から一時注目を浴びた「デザイン思考」の輝きは近年、失われつつある。組織内での「イノベーション劇場」が常態化し、多くの課題が大量の付箋では解決困難であることが明らかになった今、デザイン思考のアプローチにもイノベーションが求められている。 by Rebecca Ackermann2023.04.07 409 95 2011年のことだ。カイル・コーンフォースがアイディオ（IDEO）のサンフランシスコ・オフィスに初めて足を踏み入れたとき、まったく新しい世界に迷い込んだように感じた。当時、非営利団体「エディブル・スクールヤード・プロジェクト（Edible Schoolyard Projec

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという

LGBT「無関係な企業」はない　「体は男だけど女子トイレ」問題と、淘汰される無知な企業：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 11人に1人──。 電通ダイバーシティ・ラボが実施した調査で、LGBTなどの性的マイノリティーの割合が、8.9％にのぼることが分かりました。 この調査の対象は、全国の20～59歳の計6万人。8.9％という数字は「どこの職場でもLGBTなどの人たちは存在する」と解釈できる数字です。 「うちの企業には、そういうフツーじゃない人は……いないね！」と思った方。そういう差別的な“まなざし”を向ける人たちがいるから、「言えない」だけ。もっと自由に、自分らしくふるまいたいのに、「自分がどうがんばっても“フツー” になれない」と、悩み、苦しみ、生きる力を奪われている人が、あなたの周りにも確実に「いる」のです。 LGBTという言葉は、広く知られるようになりました。社

【5/11(火)掲載　企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。いま、社会に伝えたいメッセージ　2021年5月11日(火）朝刊掲載 ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一 本社：東京都千代田区）は、企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を本日2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。 新型コロナウイルスの蔓延からすでに１年以上が経過し、市民の努力にも限界があります。科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じ、今回、企業広告を掲載しました。 弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告

業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに　半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_

世界中でIT、IoT、AI、RPAなど最新テクノロジーを駆使した業務効率化が急速に進行する一方で、デジタル技術を駆使した新しいイノベーションを生み出すデジタルディスラプターも多く生まれています。 このようなデジタル化の波は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とも呼ばれ、今後企業が競争を勝ち抜くにあたっての必要条件となってきています。 ◎デジタルトランスフォーメーションとは？ ～その定義と事例～ しかし、日本は世界と比較するとデジタル化が遅れていることを指摘されています。2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」には、衝撃的な日本の未来が報告されています。 2025年と言うと、日本の総人口の約3割が高齢者になり、介護・医療費が急増する「2025年問題」や「大阪万博」の開催も注目されていますが、「2025年の崖」とは

2019年2月上旬、株式会社日本フードエコロジーセンターの高橋巧一社長を訪問した。製造工場で途中まで作られたけれども出荷されなかった食品や、スーパー・百貨店で売れ残った食品などが、ここに運ばれてくる。とはいえ、ほとんどは自治体で焼却処分されているので、ここに運ぶのは、ほんの一部、意識の高い事業者だけだ。 テレビやインターネットで多くの人が目にしている恵方巻き廃棄の写真の多くは、日本フードエコロジーセンターで撮影されたもの、もしくは提供されたものではないかと思う。毎年、節分前後には、多くのメディアが高橋さんのところに殺到するからだ。 だが、殺到するものの、報じるマスメディアは、売れ残り食品の処理に我々の税金が1兆円近く投入されている現実まで、充分に伝えきれていない部分が多いと感じる。 高橋巧一社長（筆者撮影）コンビニ・スーパー・百貨店・飲食店の食品ごみは事業系一般廃棄物　事業者も払うが市区町

ニュースを耳にしても、「ああ、また例のやつね」とあまり驚かなかった方も多いのではないだろうか。 油圧機器メーカー大手のKYBとその子会社が、油圧を利用して地震の揺れを吸収するオイルダンパーと呼ばれる装置で、検査データの改ざんを行っていた問題のことである（関連記事）。 国土交通省の基準や、顧客の性能基準から外れた製品に対して基準内に収まるよう数値を動かしていたという。改ざんは、2003年から完成品検査の現場で続けられていて、これまで世に出た不正ダンパーはざっと987件に及ぶ。 と書いてみたものの、まったく斬新な感じがせず、むしろデジャブしかないのは、この手の改ざんが、日本のモノづくりでは、もはや特に驚くような話ではなく“あるある”となってしまっているからだ。 例えばこの1年を振り返ってみても、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、シチズン時計、宇部興産、日本ガイシ、日立化成、日産自動車、スバル、ス

複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されている。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、虚偽の数字を発表していたのだ。 水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられたばかりだ。 中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ） 障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、著書『新版

グーグルに支払いを命じた制裁金についてブリュッセルのEU本部で記者会見する欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（2018年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN THYS〔AFPBB News〕 EU委員会は7月18日、グーグル社に43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。これはEU（ヨーロッパ連合）の制裁金としては史上最大だ。その理由は、グーグルが携帯端末用OS「アンドロイド」に自社製アプリを抱き合わせしているというものだが、これは1990年代のマイクロソフトに対する司法省の訴訟と似ている。 グーグルだけではなく、アップルもアマゾンもフェイスブックもグローバルな独占企業になり、まとめてGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ぶことも多い。こうした新しい独占企業が、グローバル資本主義を変えようとしている。 インタ

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される