核兵器禁止条約の発効に貢献し、2017年のノーベル平和賞に選ばれた国際NGO「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」の事務局長、メリッサ・パークさんが19日、広島市を訪れ、トークショーに登壇しました。同条約は核兵器を「非人道兵器」とし、使用はもちろんのこと、開発や保有、そして威嚇（おどし）までも禁じています。これまでに70カ国が批准し、22日には発効から3年を迎えますが、アメリカの「核の傘」に依存する日本は「不参加」の態度を変えていません。 トークショーのテーマは、「おしえてメリッサ！『市民が国際会議にトピックを押し上げるには？』」。国会議員に条約への賛否をたずね、核なき世界を目指す広島の市民グループ「カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）」のメンバーが、ICANの活動から社会を変えるためのヒントを得ようと、「根掘り葉掘り」質問しました。 ICAＮの活動は、「たった数人でキッ

アフリカ西部ガーナの首都アクラが、古着のごみであふれかえっている。大半が先進国から送られてきたものの、質が悪くて売れなかった古着だ。不法投棄された衣料の山は深刻な環境汚染をこの地にもたらし、それはまるで地獄絵図の様相を呈している──。 「死んだ白人の服」 ある晴れた日の午前、イベット・ヤア・コナドゥ・テッテ（30）はガーナのボルタ川を力強く泳いでいた。青緑色の水面にしぶきはほとんど上がらない。史上初めて40日間で450キロの距離を泳ぎ切るという彼女の挑戦は、最終コーナーにさしかかっていた。 このミッションは壮大だが目的がある。水中に何があるかを探り、ガーナの環境汚染に対する認識を高めることだ。 泳ぐテッテの後を、「恐れない女」と名付けられたソーラーボートが追いかける。クルーが道中で空気や水のサンプルを採取し、汚染度を分析するためだ。 この泳ぎをきっかけに、地球上で最も汚染された水域のひとつ

【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■数学は一般の人が持つイメージとは逆に、ルールがない自由な学問だ。どんな分野に応用できるかではなく、研究者の好奇心が研究の原動力となる。研究成果を世界中の研究者が共有し、議論することでより大きな成果が生まれる

ロシアの軍事侵攻をアフリカ諸国はどうみているのでしょうか。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始からおよそ1週間。世界からロシアに対し、批判の声が向けられるなか、あるスピーチが話題を集めています。 先月21日、アメリカで開催された国連の緊急会合。ケニアのキマニ国連大使のスピーチです。 この日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域の独立を承認、この地域への軍の派遣を命令していました。 かつて、イギリスを始めとした欧州列強による植民地支配を受け、国境を決められ分断された過去を持つアフリカ。 軍事力を振りかざし、一方的に独立を承認したロシアの行動に対し、キマニ氏はアフリカの歴史と照らし合わせ、憤りをあらわにしました。 ケニア共和国・キマニ国連大使： 「This situation echoes our history. Kenya、 almost ever

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo

第五次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会会議録 第13次会談 韓国大法院（最高裁）における徴用工判決によって、新日鉄住金に賠償命令がなされました。 今後は国際裁判も視野に入れた立論を日本政府がしていくことになりますが、その際に注意すべき点として橋下徹氏らが以下のような指摘をしています。 ③今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 31, 2018 「まずは日本の弱点をしっかり把握するところから」 とありますが、韓国側がどう主張してくるのか、それに対して日本側は何を推していくべきなのかという話として捉えるべきでしょう。 我々一般国民は、このような議

【10/23　14:46追記】 Wästbergの今回の件に関するコメントが届きました。 www.dn.se DN（ダーゲンス・ニュヘテル）というスウェーデンの大手新聞社の記事です。「憶測で違う表現が伝わっている」として*1、こうコメントしています。 Det var säkert fem dagar sedan jag fick frågan ”Om Dylan inte hör av sig på många många veckor, hur skulle du då betrakta hans beteende?”. Då sade jag att ”Då måste jag nog säga att det vore oartigt och arrogant”. Adjektiven jag nämnde är inget att bry sig om, Dylan står bå

問題意識は正しいけど、ディティールがズレている！？ PKOの考え方が変わるいま、「紛争解決請負人」からみた安保関連法案の問題点とは。　2015年06月16日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22『紛争解決請負人』が語る安保関連法案より抄録。（構成／島田昌樹） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今夜のゲストは、国連PKO幹部として東ティモール、シエラ

安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ

今日の横浜北部は朝から曇りでしたが、雨はまったく降りませんでした。けっこう過ごしやすい一日でしたね。 さて、昨日Twitterで紹介した、奴隷制への旧宗主国側への謝罪・賠償金請求に関する最近の動きの話題を。 ここで勘違いしてはいけないんですが、イギリスは賠償金は払っているのは事実。しかしそれは制度を廃止したために損をした奴隷のオーナーたちに対して支払われたもの。 イギリスもフランスもオランダも、賠償・謝罪はしないわけで。 ＝＝＝ カリブ諸国は奴隷制の被害について賠償金を計算中 By スティーブン・キャッスル ●ウイリアム・ヘイグ英外相は２００８年に出版した自伝の中で奴隷解放のために戦ったある人物に触れつつ、人間を取引する行為というのは擁護しようのない野蛮行為であり、「徹頭徹尾、カネ目当ての残虐で非人道的なものである」と述べている。 ●その奴隷経済を支えたカリブの１４ヶ国は、ヘイグ氏にたいし

五輪招致の成功に、世間は祝賀ムードに包まれている。一方、ネットの世界では微妙な空気が漂っている。オリンピックの招致に反対しつづけていた人たちの生の声が ── まあ、決まったことは仕方ないよね。お祭りは悪いことじゃないし……みたいな諦念のつぶやきが ── 漏れ聞こえてくる。 五輪招致を喜ぶべきかどうかの議論は、小さな論点に終始しがちだ。五輪による経済効果はあるのか、無いのか。東京の治安が良くなるのか、悪くなるのか。自然環境への負荷が無視できないレベルなのか、そうでもないのか。オリンピックの周辺的なものごとに関する議論ばかりで、そもそもオリンピックはどういうものか、どうあるべきか……といった、大局的な議論をあまり見かけない。 五輪招致に諸手をあげて喜ぶ人たちは言う：お祭りは悪いことじゃない。経済効果を見込めるし、どうして喜ばずにいられようか。 五輪招致に眉をひそめる人たちは言う：そもそもオリン

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会