「Go　Toトラベルを利用し、コロナにかかった人は7人」。菅義偉首相は就任前の12日のネット討論番組でこう発言し、「そんなに感染しないと分かった」と結論付けた。ところが観光庁に問い合わせると、菅氏の言う「7人」は、2通りある「トラベル」利用パターンのうち片方の感染者数で、もう片方の13人は含まれていなかった。両方を合わせて「20人」と言うべきで、発言はミスリードだった。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 さらに、感染があった施設を保健所が公表するかどうか対応はまちまちで、旅行を口外しない感染者もいるとみられる。観光庁は感染者数の正確な把握はできないとし、もっと多い可能性もある。新型コロナウイルスの感染状況に対する新首相の認…

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍政権の「説明能力」が不足していたとの指摘に対して「政府を代表してここ（会見）で説明させていただいているが、なかなか国民の皆さんに通じていなかったのかなと思っている。謙虚に受け止めながら、対応していく必要がある」と述べた。「自身でスポークスマンの適性がないと考えるか」と問われると「適性はあると思う」と反論したものの、その後の質疑でも言い間違いや言葉足らずな面が目立った。 菅氏は…

全国の弁護士や法学者でつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は8日、自民党総裁選に立候補した3人の事務所に、桜を見る会の問題に対する考え方をただす質問状を送ったことを明らかにした。回答期限は10日。回答の有無も含めて11日にも内容を公表する予定としている。 質問状は、昨年の桜を見る会に安倍晋三首相の地元支援者ら約800人が招待されたことや、内閣府が招待者名簿を処分していたことに問題はなかったのかどうかなど、計5問で構成。安倍首相が8月の辞任表明で「政権を私物化したことはない」と述べたのに対し「言い逃れであることは明らかだ」と批判した。

#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自民党総裁選をめぐって党執行部が党員・党友の投票を省いた簡易方式での選出方法を検討していることについて問われ、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは…

菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と

ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は

菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。 菅氏は「（2018年10月の判決で）この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの東京都内の感染者のうち、連絡がとれなくなっている人がいるとして、厚生労働省が東京都に状況の確認を求めるとともに、政府としても必要な支援を行っていく考えを示しました。 そのうえで、厚生労働省が東京都に対し、詳細な状況の確認に加え、保健所の職員の増強や、ホテルなど宿泊療養をするための施設の確保を求めるとともに、政府としても必要な支援を行っていく考えを示しました。 また記者団が、東京都の責任で感染が確認された人の所在を把握すべきかと質問したのに対し、菅官房長官は「自治体の責任のもとにやってもらっている」と述べました。

北海道白老町でアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業記念式典に出席後、記者団の取材に応じる菅義偉官房長官（左）＝2020年7月11日午後2時57分、秋山信一撮影

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による世帯向け布マスクの配布について「12日までに96％、約1億2000万枚を配布し、15日までにおおむね配布完了となる見込みだ。最後まで着実に進めていきたい」と述べた。 菅氏は使い捨てマスクの需給状況について「国内増産や…

菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

「接待伴う店」はキャバレー　政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会　接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた

菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。 配布中の布マスクについては、費用対効果などの点で野党が批判している。菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見で記者団から「保有しておいて欲しいのか」と問われると、「ぜひそういう方向で使って」と述べた。ただ、厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。 5月29日時点で配布したのは4800万枚。届いたのは37%の世帯だけで、政府は5月中としていた配布完了時期を6月中旬に変更している。配布費用は約260億円の見込みで、うち調達費が184億円、

黒川氏訓告、自衛官は懲戒　賭けマージャン、処分不公平？ 2020年05月28日07時29分 緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。 「国民の信頼取り戻す」　林新検事長が会見、黒川氏後任―東京高検 自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。 訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の

検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。