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新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

【読売新聞】　文部科学省は、高校生の７割が在籍する高校普通科を再編し、文系・理系などの枠組みを超えた「学際融合学科（仮称）」と地域社会の課題解決を目指す「地域探究学科（同）」の２学科の新設を認める方針を固めた。１７日に文科相の諮問機

再開された学校ではこれから学習の遅れをどう取り戻すかが大きな課題になる＝東京都葛飾区立葛飾小学校で2020年6月1日午前11時17分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「9月入学案」について、萩生田光一文部科学相は5日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育現場から慎重論が相次ぎ、学校が再開される中で導入の機運は一気にしぼんでいった。

一斉休校、科学的根拠は不明　専門家が批判 2020年03月03日13時31分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国一斉の休校が始まった。政府の専門家会議に諮らずに休校を決めた安倍晋三首相の判断に対し、専門家からは、拡大を抑える科学的な根拠が明らかでないと批判の声が上がっている。 授業中止、塾や予備校に波及　「追い込みの時期」に苦渋選択―新型コロナ 同会議の複数の関係者は、全国一斉の休校については「検討していなかった」と明かす。学校で集団感染が起きるインフルエンザとは異なり、新型ウイルスは子どもの発症が極めて少ない。子どもが流行を広げる要因となるのかや休校に効果があるのかについて、政府は科学的根拠を示していない。 仮に子どもが無症状や軽症のまま感染を広げている場合でも、感染拡大が始まった地域でなければ休校の効果は限られるとみられる。和田耕治・国際医療福祉大教授は、休校は授業の遅れや家庭の

安倍首相、求心力低下浮き彫り　「９月入学」構想頓挫で 2020年06月01日07時11分 政府は「９月入学」の来年度導入を見送る方向だ。新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化で検討を進めてきたが、与党内で反対論が強まり頓挫した形。「１強」を誇ってきた安倍晋三首相の求心力低下を指摘する声も漏れている。 衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも 首相はかねて大学の９月入学を提唱。小泉政権の官房長官だった２００６年に著書「美しい国へ」に記し、第１次政権でも政府の教育再生会議で国公立大への９月入学枠設置などを打ち出した。 今年３月、感染防止のため全国の小中高校で臨時休校が始まると、文部科学省はひそかに始業時期を９月に遅らせるシミュレーションに着手。同省幹部が４月上旬に首相に報告し、「検討を進めておいてほしい」と承諾を得た。 ９月入学について、首相は４月２９日

こんにちは。9月入学一斉移行には財政上、高いハードルがあります。全私立学校が半年分の授業料収入を事実上失うので、大規模大学の傘下にない私立中高や、小規模私大は、経営破綻に瀕します。本気で9月一斉移行を望むのであれば、同時に全私立学… https://t.co/JY0soJYB2p

大学入学共通テストで導入が見送られた国語と数学の記述式問題について，文部科学省が，非公開の有識者会議で検討を始めた２０１６年当初から，短期間に厳正な採点ができるか懸念していたことが，公表された議事概要などから明らかになった。(朝日… https://t.co/Vc6Sf155wD

大学入試センター試験の後継で2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府は5日、国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入った。与党幹部が明らかにした。約50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっていた。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると1年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。

政府・与党は2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む。台風などの災害対策では公的施設を使って非常用電源の整備を進める。全体の規模は16年8月に打ち出した前回の経済対策に匹敵する。国と

公立学校の教員の働き方改革を推進するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、１年単位で勤務時間を調整する制度を、実施できるようにする法律の改正案は、15日の衆議院文部科学委員会で自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。 15日開かれた衆議院文部科学委員会で、改正案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 一方、野党側は「休みのまとめ取りができるからといって、繁忙期には、さらに長時間労働になる可能性がある」などとして、反対しました。 また、委員会では条例などで教員の在校時間の上限を定めることや、長期の休業期間の部活動や研修の縮減を図ることなどを政府などに求める付帯決議が、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。 改正案は近く、衆議院本会議でも賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。

萩生田文部科学大臣は参議院文教科学委員会で、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、導入決定の経緯を検証するため、歴代の文部科学大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が「導入の経緯について不明瞭なことが多すぎる。唯一、知っているのが自民党の教育再生実行本部の初代本部長で、導入を党として政府に正式に要望し、その後、大臣になった下村衆議院議員だ。３年間大臣をした間に、制度設計がほぼ完成されているが、その時の情報がほとんど公開されていない。下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをするか」とただしました。 これに対し、萩生田文部科学大臣は「歴代大臣にも、導入の経緯はぜひ伺いたいと思っている」と述べ、導入決定の経緯を検証するため下村元文部科学大臣ら歴代の大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 また、国語と数学に導入される記述式の問題で公平な

英語民間試験の活用が見送られた2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、高校現場や政界などから国語と数学の記述式問題についても導入見送りを求める声が出ている。採点の公平性への疑問や、受験生の自己採点の難しさが理由だ。文部科学省は不安解消策を講じた上で予定通り導入する姿勢だが、関係者の懸念は強い。「記述式の自己採点は無理、危険だ。何点か分からないまま出願しないといけない」。5日、参院議員会館で

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されたことに関連して、自民党の下村・元文部科学大臣は「話すことなど４つの技能を入試で問うため民間試験の活用を決めた」などと民間試験導入の経緯を説明しました。 そのうえで「センター試験で全部やるとなると新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」と説明しました。 これに先立って下村氏は講演で「台風19号を受けて、国会でぜひ、憲法議論を行い、緊急事態対応を課題にあげてもらえればと思う」と述べたほか、異常気象が指摘されるなか、環境権も議論のテーマになり得るという認識を示しました。

そうそう。 英語民間試験制度に反対してる人、この本読んだ方がいい。 2005年にPHPから出てる「敎育正常化への道」 当時ペーペーの安倍晋三と、日本会議の事務総長椛島有三がイギリスに敎育視察に行った報告書。 英語、数学、国語の試験… https://t.co/lmmG4SNyJD

自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見で、萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験の来年度からの実施を見送ると発表したことについて「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だと思っており、高く評価したい」と述べた。 世耕氏は「この問題は、萩生田氏が就任前の文科省事務方の制度設計の詰めの甘さが原因だ」と指摘した。その上で「受験生が納得できる対応策をとることを期待したい。対応策は、文科省やテスト業者の事情よりも、受験生目線でしっかりやってほしい」と強調した。

閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影 大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。

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２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む…