韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。 日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。 裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になるということです。 ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。 慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。

こちらが韓国の康京和外交部長官による2019年2月25日演説です。 演説テキスト（韓国外交部サイト） 韓国の康京和外交部長官の演説は、戦時性暴力に関する話題からムクウェゲ医師とムラド氏に対するノーベル平和賞の話題、そして彼等の受賞を喜んだ金福童（Kim Bok-dong）氏の話題へとつながり、2018年に国連人種差別撤廃委員会が（日本に対して）出した勧告にある「被害者中心のアプローチ（victim-centered approach）」に言及し、韓国政府はこれまでの取り組みにその視点が欠けていたことを認め、歴史的事実に基づく彼女らの正義への願望を支援における被害者中心のアプローチを韓国政府として約束します、というものです。 演説中に「Japan」という単語は一切出てきません。被害者中心のアプローチにコミットしたのもあくまでも韓国政府です（we committed to the victim

【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き

「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月9日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が8月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、寝られなくなっちゃうんですよ。（中略）日本の児童に間違った歴史観を教えて、これこそ心の環境汚染と、みなさん、思いませんか」 「日本はかなり国際機関に拠出しています。（中略）そのお金を使っ

１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）

慰安婦問題をめぐり韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」などと述べたことに対し、政府は「問題を蒸し返すつもりか」などと反発し、韓国側がこうした発言をするたびに抗議を行う方針です。 日韓合意をめぐっては、ピョンチャンオリンピックの開会式に合わせて行われた日韓首脳会談で安倍総理大臣が「批判を甘受しながら決断しなければ、未来志向の関係は築けない」として履行を強く迫ったばかりです。 このため今回のムン大統領の発言に対し日本政府は、菅官房長官が「日韓合意に反するもので全く受け入れられない」と強調し、外務省の幹部も「ムン大統領は『未来志向』と言いながら問題を蒸し返すつもりか」と述べるなど、反発しています。 政府は、韓国側に日韓合意の着実な履行を迫るためには、問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したのは日韓両国だということを繰り返しアピールする必要

日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。

ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。 複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。

より正確にいえば、外交方針の国内支持率が高いことと、外交的な勝利を区別しようとしていないのではないか。 慰安婦問題再燃、「ワイドショー」が韓国批判一色に近く驚いた（世論調査も）。国内的に安倍政権が「勝ち過ぎ」なのが逆に気になる…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE- どこも韓国政府、文在寅政権への批判一色に近かったのね。とくに司会者が扇動、いや先導する感じで…とくにTBS。 というかNHKの世論調査が。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282971000.html 韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０．８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８．６％が「支持する」と回答した。 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が８０．５％に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は５８．３％に上った。 安倍晋三内閣の支持率は５２．６％で、前回調査（昨年１２月１６、１７両日）より５．１ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。 河野太郎外相は１６日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は２２日

ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 – お役立ち情報の杜（もり） 当事者47人中36人の方々に受入れて頂いた事を無視し、挺対協の要求を被害者の要求とする時点で記者が政治的にミスリードを狙ってるのは明白。首相の「心からおわびと反省の気持ちを表明」もスルー？2018/01/15 09:47 b.hatena.ne.jp こういう輩が山ほどいるわけですが、日韓政府間合意文中には「全ての元慰安婦の方々」と明記されています。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府

韓国側のTFによる慰安婦合意検証に対する河野外相の反応。 「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について （外務大臣談話） 平成29年12月27日 1　本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2　一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に

日韓合意において被害者との意思疎通が不足していたという速報と、日本側が非公開な要求をくわえていたという検証が発表された。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271721000.html カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 https://digital.asahi.com/articles/ASKDW4HRMKDWUHBI00V.html 非公開部分では、日本側は韓国政府に対し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を建てた市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）を説得する▽第三国での元慰安婦の追悼碑設置などを支援し

外務省は20日までに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「従軍慰安婦被害者をたたえる日」の制定などを表明したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。

安倍晋三首相は8日のNHK番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」として、撤去を求める考えを示した。2015年12月の日韓合意を巡り「政権が代わっても実行するのが、国の

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菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。 日韓両政府関係者が明らかにした。 財団は、日本政府が先月入金した１０億円から、昨年末時点の生存者に約１億ウォン、死亡者の親族らに約２０００万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」（財団理事）狙いがある。 要請は韓国政府を通じて行われたが、日本政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は２０日の記者会見で「（日韓）合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。

政府は25日、旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、岸田文雄外相の28日の韓国訪問に向けた調整を加速させた。岸田氏は25日の閣議後の記者会見で「日韓関係、慰安婦問題に知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に意欲を示した。日本政府は元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討している。岸田氏は慰安婦問題が妥結する可能性について「相手の