太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。 こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。 これによっ

菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。 菅氏は「（2018年10月の判決で）この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。

政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。 1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」（菅義偉官房長官）で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。

誤解その１ 「強制連行、強制労働はなかった」という誤解 2018年10月、韓国の最高裁に当たる大法院で、元「徴用工」の訴えを認めて日本企業に慰謝料の支払いを命じる判決が確定しました。これに対して、日本では批判的な論調が多く出されています。しかし、そのなかには多くの誤解も混じっています。たとえば、「徴用工」とは実際には「出稼ぎ」であって、強制連行、強制労働などなかったという主張です。実際には、朝鮮の若者たちが強制的に動員され、強制労働を強いられたこと自体は、日本の裁判所も認めている事実であり、否定することはできません。 誤解その２ 「個人請求権はすでに消滅している」という誤解 元「徴用工」たちは強制動員・強制労働に対する慰謝料を求めていますが、日本政府は、日韓請求権協定によって彼らは賠償を請求できなくなっていると主張しています。メディアのなかには、これを元「徴用工」たちの「個人請求権」はすで

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

ついに河村建夫日韓議員連盟幹事長が、徴用工賠償問題で、日本国民と日本企業が金を出すことを、韓国で公（おおやけ）に、発言しました。 本件に関して完全に日本政府の外交方針を逸脱しております。 ソウルを訪問中の１６日、河村建夫日韓議員連盟幹事長が韓国の保守派最大メディア朝鮮日報のロングインタビューを受けています。 （該当記事） 「平昌五輪に安倍首相が行ったので東京五輪には文大統領に来てほしい」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780003.html 記事より河村建夫発言を全文抜粋。 「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。特に五輪・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」 「日本側からは（

韓国人元徴用工問題。出口どころか交渉の入り口さえ見つからない日韓対立の根源である懸案をめぐり「最後の落としどころはこれしかない」と双方の外交当局者や専門家が声をひそめて語る案がある。いわゆる「2プラス1」案だ。いまは口に出すのもはばかられる雰囲気が両国を覆うなかで時間ばかりが過ぎていく。「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」。11日、内閣改造後の記者会見。安倍晋三首相は、1965年の日

日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題について、日本政府は「わが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉官房長官）と、韓国側の対応を求めている。「1965年の日韓請求権協定で解決済み」、これをひっくり返す韓国の大法院判決（昨年10月）は、「国際法違反」というおなじみの主張だ。 しかし日本政府の姿勢を詳細に検証すると、実は姿勢は度々変わっていた。また、日本の裁判所が、戦前日本の企業が朝鮮半島出身者を強制労働させていたと認定し、被告となった日本企業の中には、和解に応じていたケースもあった。この「不都合な真実」を菅官房長官はどう説明するのだろうか。 日本政府の姿勢の変遷について語ったのは国際法、国際人権・難民法を専門とする明治学院大学の阿部浩己教授だ。9月5日に日本記者クラブで行った会見で明らかにした。 まず、日本政府は、当初「個人請求権は消滅してい

菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければな…

テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」を繰り広げているかのようだ。特にひどいのが情報系生番組だ。もちろん一部の報道ニュース番組も例外ではない。 ８月２７日放送のＴＢＳ系「ゴゴスマ」での武田邦彦・中部大学教授の発言は耳を疑うような内容だった。韓国旅行中の日本人女性と現地男性とのトラブルの模様が携帯電話の画像に撮られていたことから、武田氏はこう発言した。「路上で、日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男

自民党の岸田文雄政調会長は7日、宮崎市で講演し、元徴用工問題で悪化する日韓関係に関し、「国と国との約束、国際法、条約は守らなければならない。この基本だけは絶対に譲ってはならない」と強調した。 岸田氏は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を明記した日韓請求権協定に触れ、「歴代韓国政府も、ずっと守ると言ってきた。急にひっくり返されると納得がいかない」と文在寅政権を批判。韓国最高裁の判決を尊重するとの文大統領の発言についても「国全体を縛るのが国際法の常識だ。韓国政府の言い分は通用しない」と指摘した。

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。【関連記事】憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査:日本経済新聞

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、菅官房長官は講演で、日韓請求権協定は司法も含めた国のあらゆる機関を拘束するものだとして、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。 そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。

GSOMIA破棄に失望する米政府をよそに、日韓対立の様子見を続けるトランプ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本政府は28日、ホワイト国から韓国を外す政令を施行した。 一連の日韓の対立について、トランプ氏自身は様子見を決め込んでいるが、米国政府は日韓対立の現状が見ていられないようだ。米国政府内からはGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国に対する失望の声が次々と上がっている。 米シュライバー国防次官補は「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と破棄を撤回するよう要求した。 エリオット・エンゲル米下院外交委員長も「地域の安全保障の脅威に対する共通の理解を高めるために締結したGSOMIAを、文大統領が終了する決定をしたことを深く懸念する」という声明を発表。 度重なる北朝鮮の短距離ミサイル発射が続き、香港のデモも収束しない今ほど東アジアの安全保障が重要な時はないのだから、失望の声

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、日韓関係の改善で韓国側に求めることを問われ、「現下の日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題であり、我が国としては、韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と話した。 一方、３０日から韓国国内で開かれる野球の第２９回Ｕ１８（１８歳以下）ワールドカップに出場する高校日本代表は、韓国入国時など移動の際に、日の丸のマークが付いていないポロシャツを着ることを決めた。菅氏は、日韓関係の悪化がスポーツ分野にも影響した点を問われ、「政府としてコメントは控えたい」としつつ、「両国関係が困難な状況にあっても将来のために、相互理解の基盤となる民間交流、スポーツ交流などは、これからもしっかり続けていく。その考え方に変わりない」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF5