菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自民党総裁選をめぐって党執行部が党員・党友の投票を省いた簡易方式での選出方法を検討していることについて問われ、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは控えたい」と述べた。ただ、菅氏は野党時代、国会議員だけで代表を決めた旧民主党の選出方法を批判しており、今後、整合性も問われそうだ。 総裁選の選出方法について党執行部は、394票の国会議員票と141票の都道府県連の代表票に限ることを検討しており、1日の総務会で決定する。ただ党内では、党員・党友による投票を含めた総裁選とするべきだとの意見が若手らからも噴出している状況だ。 一方、菅氏は野党時代の2011年、旧民主党が党員・サポーターを参加させず、国会議員だけの投票で代表を選出すると決めた際、自らのブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めること」と指摘。「本来なら候補者が自らの考え、政策

朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…

菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。 配布中の布マスクについては、費用対効果などの点で野党が批判している。菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見で記者団から「保有しておいて欲しいのか」と問われると、「ぜひそういう方向で使って」と述べた。ただ、厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。 5月29日時点で配布したのは4800万枚。届いたのは37%の世帯だけで、政府は5月中としていた配布完了時期を6月中旬に変更している。配布費用は約260億円の見込みで、うち調達費が184億円、

黒川氏訓告、自衛官は懲戒　賭けマージャン、処分不公平？ 2020年05月28日07時29分 緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。 「国民の信頼取り戻す」　林新検事長が会見、黒川氏後任―東京高検 自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。 訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、首相官邸が官房長官や内閣府担当大臣による記者会見の回数削減をメディア側に打診している。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、人と人の接触機会を減らすほか、テレワークを推進するために会見の準備にかかる業務を軽減する狙いがあるようだ。しかし、打診内容の詳細を見ると、官邸側の「隠れた意図」が透けて見える。 首相官邸は緊急事態宣言が出された7日以降、会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）に対して、菅義偉官房長官と内閣府担当5大臣の記者会見について回数削減を打診した。具体的には①平日に原則1日2回開く菅氏の定例会見を1日1回に減らす②新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相を除く内閣府担当4大臣の会見を週2回から1回に減らす――という内容だった。 消える？官房長官会見 政府は①について「官邸内での感染拡大の防止」「急増する政府として

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針に関連して「２世帯住宅など、１つの住所に複数の世帯が生活する場合は、最初にポストに投かんする時には迅速性の観点からまず２枚の配布を行う。その後、居住者の状況に応じて追加の配布を検討したい」と述べました。 公明党の斉藤幹事長は記者会見で、布マスクの配布について、「枚数がもっと多ければいいと率直に思うが、効率性を考えて２枚になったと思う。私も毎日、薬局に行くが、ほとんどマスクがなくて困っている状況で、手持ちのマスクを大事に使いながら、それに加えて２枚来れば、安心感のプラスになりうる」と述べました。

新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

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首相主催の「桜を見る会」について、通常国会が開会した20日も菅義偉官房長官の記者会見で質問が相次いだ。招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載しなかった公文書管理法違反などで内閣府が歴代人事課長を処分したことについて、安倍晋三首相や菅氏自身の責任を問う質問が相次いだが、菅氏は明確に答えなかった。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】

菅義偉官房長官の16日午後の記者会見では、内閣府が国会に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿の一部を消す加工をしたのが人事課長ら2人と明らかにされたことについて質問が出た。「誰の指示だったのか」と問われた菅官房長官は「最終的な責任者は課長」と指摘。「求められたものを出さない意図はなかったが、結果的には極めて不適切だった」と述べた。【政治部、統合デジタル取材センター】

閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題に関する質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月14日午前10時45分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、2017年度まで5年間の「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に未記載だった問題について、「11年と12年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と説明した。「事務的な記載漏れ」としていた従来の説明を事実上転換した。 桜を見る会は首相主催で原則として毎年開かれてきたが、民主党政権時代の11年は東日本大震災、12年は北朝鮮のミサイル対応のために中止になった。菅氏は「11、12年も内閣府は各省から推薦名簿を集めて招待の準備をしていた。当時のルールでは（作成した）招待者名簿は管

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡って新たな問題点が次々に浮上している。政府が釈明するほど矛盾が広がる状態が依然として続いており、もはやその説明は破綻を来していると言っていい。 一連の疑惑は昨年５月、共産党議員が資料要求した直後に招待者名簿が廃棄されたことが焦点の一つだった。これに加え、昨春だけでなく、過去の名簿に関しても不可解な対応が明らかになってきている。 内閣府は、安倍首相の再登板後、２０１７年度までの５年間、招待者名簿は文書の管理簿に記載せず、廃棄した記録も残してこなかったという。これは政府が自ら定めた公文書管理のルールに明らかに反する。 菅義偉官房長官は違法性を認めながらも、当初は「事務的な記載漏れ」と釈明。「５年も続けて、そんな単純なミスをするだろうか」との疑問が上がると、「漫然と前政権を踏襲した」などと説明を変えた。 しかし旧民主党政権に責任転嫁するかのような説明も説得力に

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、昨年11月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。 政府は昨年11月に各府省庁が作成した推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出。その中で内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名の記載を消していた。

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は記者会見で、平成25年から５年分の名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったのは公文書管理法違反などにあたるという認識を示したうえで、再発を防止するためチェック態勢を強化する考えを示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で、改めて事実関係を詳細に確認したところ、今回の管理簿への不記載は公文書管理法と内閣府の文書管理規則に違反していたという認識を示しました。 そのうえで「内閣府の担当者は文書管理への対応意識が少なかったのではないか。二度とこうしたことを犯さないよう、しっかりと内部で注意などを行っているところだ。チェック態勢も今のままでいいとは思っていない」と述べ、文書管理のチェック態勢を強化する考えを示しました。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、8日の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が続いた。招待者の数が膨張し続けた理由について菅氏は「過去に招待した方をお呼びしないのは難しいという場合もあったのではないか」などと答えた。主な一問一答は次の通り。【政治部/統合デジタル取材センター】 ――桜を見る会の招待者の増加について。例年1万人ほどだった招待者は安倍政権下で年々増加し、2019年は1万5000人まで膨張した。特に首相枠や自民党枠など政治家推薦に絡む招待者の増加が顕著で、国立公文書館の05年の資料に基づくと、19年までの14年間で政治家枠は約5000人増えている。安倍首相は昨年11月15日に「…

首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官の25日の記者会見が一時紛糾した。複数の記者が手を挙げているにもかかわらず、司会役の官邸報道室長が「次の質問を最後に」と求めた。記者側は反論し、会見はしばらく続行された。 桜を見る会の問題が浮上して以降、政府の対応を問いただす質問が相次ぎ、「次の日程」を理由に打ち切られるケースが続いていた。 桜を見る会についての質問が続いていた最中、報道室長が「この後の日程があるので次の質問を最後にお願いする」と発言。記者側は「いま手を挙げている社の質問は受けてほしい」と要望した。菅氏は続行を受け入れた。