株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

厚生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。福島第１原発の事故では、全国各地から作業員が応援派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が産業界などから出ていた。 一方、通常時とは別に、緊急時の被ばく線量について厚労省は先月、福島第１原発の復旧作業に限り、１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置を設けている。 【関連記事】 福島第１原発：斑目委員長「私の非力」　事故対応不備認め 福島第１原発：汚染水浄化６月稼働　１日１２００トン処理 福島第１原発：警戒区域内のペット保護へ　必要あれば除染 福島第１原発：１１歳避難女児が水死　千葉・鴨川 福島第１原発：被災地支援で市場開

福島原発事故、東電が行うべき賠償を国が肩代わり　1兆円超も 1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/20(日) 19:23:13.22 ID:7fhR+c5t0● ?PLT 福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ 政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。 原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、 政府が「必要な措置を講じる」と定めてい

【ニューヨーク＝山川一基】東芝米国法人が組織的に女性差別をしているとして、米国法人の子会社の女性幹部が１月３１日、ニューヨーク州の連邦地裁に対し、１億ドル（約８２億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。 　訴状によると、この幹部は２００８年に東芝米国法人の原子力事業子会社に入り、人事部に配属された。給与や昇進、配属先などで男性に比べて差別を受けていると感じて会社に訴えたが、逆に昇進を妨げられるなどの報復を受けたという。 　訴状によると、米原子力事業子会社では女性幹部は原告のただ一人、世界の東芝全体では幹部６２７３人中２１１人しかいないと指摘。この女性は「こうした状況は恒常的だ」として、全米の東芝の女性社員を代表して提訴したという。 　東芝東京本社は「現地での対応を確認中」としている。

ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』

角川書店に続き、集英社・小学館・講談社も東京アニメフェアをボイコットへ 1 名前： 肌寒い(千葉県)：2010/12/10(金) 18:38:10.94 ID:LxMfxEHFP ?PLT マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を 取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、 東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニ

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 　今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 　新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。 　６月に否決された案では、規制対象

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 膠原病で指が曲がらない老人が痴漢をしたという判決。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-11-11 10:09:00 膠原病で指が曲がらない老人が痴漢をしたという判決。 膠原病強皮症で関節が曲がらず、チョークが持てなくなって小学校の先生を辞めた人が痴漢をして有罪判決を受けているそうです。 女性の下着の中に指を入れるという犯行をしたそうですが、医者によると、痛みで指が曲がらないため、100%近く無理だそうです。 そして、痴漢の証拠が無いので、目撃証言だけで判決が出たわけですが、その証言でも着ている服がそもそも違うという証言。。。 んで、この判決を下した、東京地裁の裁判官は、元々検察官で、一時的に裁

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

「親が子供にしつけをして何が悪い」。わが子を虐待しながら、開き直る親たち。こうした親に強く出られない児童相談所の職員たち…。１１２年前の法律が現代の児童虐待対応をためらわせている。明治３１（１８９８）年に施行された民法の８２２条に親権の一つとして規定された、親の子供への「懲戒権」。　駿河台大学の吉田恒雄教授（６０）＝児童福祉法＝は「懲戒とは、言葉としては懲らしめ、戒めだが、中身としてはしつけを意味してきた。しつけの方法として体罰が社会的に容認され、しばしばエスカレートして虐待となる中、懲戒権は虐待する親たちに自身の行為を正当化する口実として使われてきた」。　虐待の問題に詳しい磯（いそ）谷（がえ）文明弁護士（４２）によると、インターネットなどで懲戒権を知り「法律にあるじゃないか」と児童相談所の職員に迫る親もいるという。磯谷さんは「職員も民法に規定されている以上、どうしても対応が弱腰になってし