【ニューヨーク＝山川一基】東芝米国法人が組織的に女性差別をしているとして、米国法人の子会社の女性幹部が１月３１日、ニューヨーク州の連邦地裁に対し、１億ドル（約８２億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。 　訴状によると、この幹部は２００８年に東芝米国法人の原子力事業子会社に入り、人事部に配属された。給与や昇進、配属先などで男性に比べて差別を受けていると感じて会社に訴えたが、逆に昇進を妨げられるなどの報復を受けたという。 　訴状によると、米原子力事業子会社では女性幹部は原告のただ一人、世界の東芝全体では幹部６２７３人中２１１人しかいないと指摘。この女性は「こうした状況は恒常的だ」として、全米の東芝の女性社員を代表して提訴したという。 　東芝東京本社は「現地での対応を確認中」としている。

そんな…地震予知失敗は過失致死？捜査開始 ３０８人が死亡した昨年４月のイタリア中部地震の最大被災地、同国中部ラクイラの検察当局は３日までに、地震の危険度を判定する国の委員会が中部地震前、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして、過失致死の疑いで、地震専門家ら委員会メンバー７人の捜査を始めたと発表した。 ＡＮＳＡ通信などが伝えた。非常に困難とされる地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは異例で、捜査開始の妥当性の議論も起きそうだ。 同国防災庁付属の委員会は専門家や同庁幹部から構成され、群発地震が続いていた中部の状況を検討。昨年３月３１日、現地自治体などに対し、群発地震は大地震発生に結び付くものではないと報告。しかし、その６日後、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震がラクイラなどを襲った。 自治体関係者や住民らは、委員会の報告の結果、避難勧告がなく大きな被害につながったと主

コンピュータのキャッシュに残された画像はそれのみでは「所持」とは見なされないとの判決がカナダで下されたそうだ (CBC News の記事、本家 /. 記事より) 。 児童ポルノ所持で起訴されていたのは Urbain P. Morelli 氏というカナダ在住の男性。事の発端は、Morelli 氏の自宅に高速インターネット接続の設定をしに来た技術者が PC の「お気に入り」に児童ポルノを含むアダルトサイトが登録されていること、そして Morelli 氏が自身の娘に webcam を向けて撮影しているようであることに気付いたことにあったという。次の日に訪れた際にはハードディスクはフォーマットされており、「お気に入り」は削除され、Webcam の向いている方向が変えられたりしていたとのこと。この技術者はソーシャルワーカーに相談し、その後 Morelli 氏は児童ポルノ所持の罪で起訴されたという。

【ドーハ＝井田香奈子】当地で開かれている野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、第１委員会で大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止する提案を反対多数で否決した。欧州連合（ＥＵ）や米国が禁輸支持を表明し、クロマグロの最大輸入国である日本は危機感を強めていたが、取引継続を求める国が票を固めた。 　この議決は、２４日から始まる全体会合に報告される。ただ、本会合で投票国の３分の１が賛成した場合は再採決が行われ、ここで禁輸支持派が投票国の３分の２以上の票を獲得した場合は、委員会議決は覆る。その可能性は残っている。 　最高級のトロがとれるクロマグロは、日本で人気が高く、輸入と自国漁獲分を合わせ世界の約８割が日本に供給されている。禁輸となれば、中長期的な値上がりや品不足などが懸念されていた。日本はこの結果を評価しているが、ＥＵなどが慎重な検討を求めるなか

中国政府は４月、中国で初めて動物保護を明記した「反動物虐待法案」を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に提出する見通しとなった。法案には中国内で広く流通しているイヌとネコの肉の食用禁止の文言が入っており、「犬肉料理」で有名な江蘇省徐州市などでは衝撃が走っているという。　中国の地方紙「重慶晩報」などによると、法案には、イヌやネコの肉を食べたり、販売した個人には５０００元（１元＝約１３円）以下の罰金と１５日以下の禁固に処せられるほか、企業や団体の場合は１万元以上５０万元以下の罰金に処せられるという。 　イヌやネコの肉を食べるのは中国だけでなく、イヌ肉は韓国、ネコ肉はベトナムなどで食されているが、中国政府は昨年夏、北京五輪を開催するに当たり、世界中の人々が中国を訪問することから、市場での取引を中止する通達を出していた。また、中国では急激な経済発展から、生活水準も向上し、イヌやネコをペットとして

前の記事　個人がカード決済『Square』、Twitter創設者が開始(動画) 懲役6カ月の「日本の漫画7冊」とは：米国で児童ポルノ法違反 2010年2月15日 David Kravets Flickr/EverJean 米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。 Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた(日本語版記事)。[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された] Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。 40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect A

Australia bans small breasts オーストラリアの当局は胸の小さい女性の adult publications and films を禁止するとのこと。税関では没収。 見かけが１８歳未満とＡカップは児童とみなすとのことですが、adult publications の範囲はどこまでだったかな？ 政府はインターネットの検閲も行う計画のようです。

【ブリュッセル＝尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船として各

任天堂、ニンテンドーDSのマジコン訴訟でまさかの敗北2009年11月30日13時00分 / 提供：© hochit　スペインで行われていたニンテンドーDSのマジコン訴訟で、任天堂がまさかの大敗北を喫していたことが分かった。任天堂が新たなる訴訟を起こさない限り、スペインでのマジコン製造・販売は“合法”となる。　この裁判は任天堂が「マジコンはデジタル著作権の迂回禁止条項に抵触している」として訴え出たもので、任天堂はマジコンの製造・販売停止を求めていた。しかし、裁判所はこれを却下。　その理由は“マジコンは自作ソフトウェアを動かすなど正当なことにも使えるから”。つまりマジコンが違法ダウンロードしたソフトウェアを動かすことのみに使われるのであれば迂回禁止条項に引っかかるが、通常の利用範囲にも使えることからこれを任天堂が制限することはできないというわけだ。　どう考えてもマジコンの99％以上はイケないこ

来日中の国連児童基金（ユニセフ）のアン・ベネマン事務局長が６日、都内で記者会見し、「Ｇ８の中で、日本とロシアだけが子どもポルノの単純所持を禁止していない」として、日本政府に対して単純所持を禁止する法律の早急な成立を求めた。 　「子どもポルノは虐待であり子どもの権利の侵害。日本で所持が認められていれば、インターネットで他国の人もアクセスできる」と注意喚起した。規制が表現の自由を侵すとの意見があることについては、「子どもに危害を与えるものならば、その表現の自由は制限されるべきだ」との見解を示した。

ヤン・ファン・エイク 『ルッカの聖母子』 満１歳の我が子に授乳していた母親がその写真を父親に撮らせた。ところがその写真は警察に児童ポルノと判定され両親は逮捕された。さらに二人の子供たちは児童保護局に身柄を保護され児童養護施設に隔離された。両親は児童ポルノの単純所持違反として起訴され、20年以下の懲役を求刑された・・・ アメリカのテキサス州で発生した事件だ。 2. オタク系サイトでの反応も大きいが、それ以上に一般のサイトでの反応の方が大きい これらの謎を解く前に、まずは事件自体の紹介をしておこう。日本ではこの事件はほとんど知られていないからだ。 事件は2003年に米国テキサス州リチャードソン市で発生した。テキサス州のローカル紙ダラス・オブザーバーの記事が最も詳細である（と言うより本格的な取材を行ったのはダラス・オブザーバー紙くらいである）。 以下ダラス・オブザーバー紙の長文記事を翻訳した。

単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海

◆ウクライナ、全てのポルノが違法に　　[News] ウクライナ、全てのポルノが違法に 日本でも児童ポルノ法がウンタラカンタラでニュースになっていますが、ウクライナでは国民が精液ため過ぎて爆発して死んじゃうんじゃないか？って事態になっているそうで。 ウクライナで正式に法律として全てのポルノが禁止されたそうで、この法案は６月１１日に議会を通過しそして最終的にビクトル・ユシチェンコ大統領が法案にサインをして法律が制定されたそうです。 ウクライナの人権活動家や芸術的なコミュニティーのメンバーなどが大統領に法案にサインしないように頼んだそうですが、結局法律が出来てしまったそうです。 ただし「医学に使用する目的」の場合だけに限って写真などの所持が認められているそうで、尚ウクライナの法務省は大量の画像の所有は、ポルノ取引の証拠として考えられる場合があるので注意するように警告を出しているそうです。 ポ