きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し

不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ

「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団

北京（Beijing）のネットカフェでノートパソコンでインターネットに接続する男性（2009年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月24日 AFP】フランス議会は22日、インターネットの著作権侵害対策法の修正案を賛成258、反対131で可決した。同法案は、違法ダウンロードを行う利用者をインターネットから切断するという厳しい対策で、世界的に注目を集めていた。 映画や音楽、コンピューターゲームの違法ダウンロードに対して各国で取り組みが行われている中で、同法案は最も厳しい措置を盛り込んだ法案の1つとされてきた。消費者団体らが反対する一方で、音楽・映画産業が支持を表明していた。 修正前の法案は5月に可決されたもの、違憲審査を行う憲法会議（Constitutional Council）が6月に退けていた。 修正案では、利用者をインターネットから切断する判断

米国の著作権法にあるフェアユースの規定を、日本の著作権法にも導入しようという議論が、文化庁傘下の審議会で進められている。 「フェアユースは早急に導入すべき」「いや、導入してはいけない」――慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボが9月17日に有識者を招いて行ったパネルディスカッションで議論が行われた。推進派と反対派の意見は割れたが、「フェアユースへの一般的な期待は過剰」という点では全員の意見が一致した。 パネリストは、推進派が弁護士の福井健策さんと、ジャーナリストの津田大介さん、反対派がマイクロソフト社内弁護士の経験もある水越尚子さんと、Motion Picture Association（映画協会）アジア太平洋地域プレジデントのマイケル・エリスさん。慶応大大学院政策・メディア研究科の金正勲さんがモデレーターを務めた。 フェアユースの誤解 政府の「知財戦略 2009」によると、

米連邦地方裁判所は、過去数年間に渡って、エンターテインメント企業からの法的な攻撃にさらされてきた動画共有サイトを運営するVeoh Networksに対して、ユーザーが犯した著作権侵害行為に責任を負わないとの判断を示した。同判決は、ViacomがYouTubeに対して10億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。 4大レコード会社の中でも最大企業のUniversal Music Groupは、Veohが著作権を侵害しているとして、2年前に提訴へと踏み切ったものの、米連邦地裁判事のA. Howard Matz氏は米国時間9月11日、略式判決を求めるVeohの申し立てを認め、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）などに違反するといった訴えに対してVeohが保護されていることを明示した。 Veohの運営する動画共有サイトが、依然として影響力のあるものであれば、より今回の判決

「あなたの作品の著作権を登録することで、あなたのアイデアを守りましょう！手続きは代行しますよ！」 と誰かから言われたら、その人は詐欺師です。すぐに縁を切って下さい。この言葉の何が詐欺なのか分からない方は、この記事を最後まで読んだ方がいいと思います。 中小企業の経営者や個人事業主の集まりに、ネットやら法律やら色々と詳しい先生という立場で参加した時のことでした。手先が器用なのを何とかビジネスに結びつけたいというおばさんが、彼女が考案したというちょっとしたアイデア小物を手に話しかけてきたのです。 要約すると、そのアイデア小物がビジネスとして成功するかどうか率直な感想を聞かせてくれとのことでした。そのアイデアは、正直言ってアイデアと呼ぶのもはばかられるレベルでしたし、何より誰でも簡単にマネして同等品をつくることが出来るものでした。私はそのことを言葉を選びながら答えたのでした。 すると、彼女もその問

インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）のインターネットカフェでウェブサイトを閲覧する女性（2009年5月23日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ADEK BERRY 【6月20日 AFP】米ミネソタ（Minnesota）州で18日、インターネットで楽曲ファイルを違法ダウンロードしたとして訴えられていたジェイミー・トーマスラセット（Jammie Thomas-Rasset）被告（32）の裁判があり、陪審は被告に192万ドル（約1億8500万円）の損害賠償金の支払いを命じる評決を下した。 トーマスラセット被告は、同州ブレーナード（Brainerd）在住で4人の子どもを持つシングルマザー。ファイル共有ネットワーク「Kazaa」を介して、違法に楽曲ファイル24曲をダウンロードしたとして、全米レコード協会（Recording Industry Association of Ameri

「クレヨンしんちゃん」の商標が作者と関係ない中国企業により勝手に登録されていたとして、双葉社が中国で起こしていた裁判の途中経過が、双葉社のサイトにて発表された。2件の裁判のうち1件は棄却つまり敗訴、1件は継続審議という、非常に苦い状況になっている。 ことの発端は2004年、双葉社が中国で自社コンテンツ「クレヨンしんちゃん」のグッズを販売したところ、商標を侵害している、つまりパクリ商品だとして現地企業から訴えられたことに始まる。 驚いたことに1996年以降、複数の中国企業が「クレヨンしんちゃん」そっくりの商標登録をすでに取得していたのだ。双葉社は行政に対する登録取り消しの訴えと、現地企業に対する著作権侵害の訴えの両面から訴訟を進めていた。 登録の取り消しを求めた行政訴訟では、現地企業の悪質さは認めつつも、登録から5年という、さかのぼって訴えられる期限を過ぎているため無効にはできない、との判断