厚生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。福島第１原発の事故では、全国各地から作業員が応援派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が産業界などから出ていた。 一方、通常時とは別に、緊急時の被ばく線量について厚労省は先月、福島第１原発の復旧作業に限り、１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置を設けている。 【関連記事】 福島第１原発：斑目委員長「私の非力」　事故対応不備認め 福島第１原発：汚染水浄化６月稼働　１日１２００トン処理 福島第１原発：警戒区域内のペット保護へ　必要あれば除染 福島第１原発：１１歳避難女児が水死　千葉・鴨川 福島第１原発：被災地支援で市場開

福島原発事故、東電が行うべき賠償を国が肩代わり　1兆円超も 1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/20(日) 19:23:13.22 ID:7fhR+c5t0● ?PLT 福島原発、政府賠償１兆円超も　例外規定を初適用へ 政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。 原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、 政府が「必要な措置を講じる」と定めてい

２０３０年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案が１９日、明らかになった。 原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも１４基を新増設し、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表（ロードマップ）への反映を目指す。 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき０３年に策定され、３年に１度改定される。２４日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。 原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。 原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と

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独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の関連施設の保守・点検などを請け負う企業グループ３社が、勤務の実体が無いのに同機構ＯＢ３人らに報酬や給与を支払い、利益供与していたなどとして、関東信越国税局から計約１億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。 　同機構の年間予算額は約２千億円で、うち９割以上は国の交付金など。グループ各社の売り上げは、同機構からの請負業務がほぼ全額を占めており、公金を還元する形で同機構ＯＢへの実質的な利益供与を行った構図だ。 　機構ＯＢ３人は顧問や嘱託扱いで報酬・給与を得ていた模様で、同機構はその実態を把握していないため、再就職者の公表対象でもなかった。 　２００７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを指摘されたのは、グループ中核の「常陽産業」と「原子力技術」、「ナスカ」の３社（いずれも東海村）。３社を含むグループ６社が税務調査を受けており、他の経理