児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。 「裁判でも、有罪とされる流れ」 「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」 神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。 新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。 県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（

政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検

警察がついにネット上における硫化水素自殺方法を見つけ次第、削除依頼する方針を固めたわけですが、実際にはどうなっているのでしょうか？ また、硫化水素自殺をやたら宣伝し続けたマスコミに責任はなく、ネットのみに責任があるのでしょうか？ 代表的な例として、2ちゃんねるとウェブ魚拓がどのような対応をしているのか、そして現時点で検索結果のトップに出てくるWikipediaで行われている激論、そして本当は一体どうするべきなのかを見てみましょう。 まず、これが警察による今後のネット上における削除依頼方針です。 （PDFファイル）硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造を誘引したと判断されるためには、硫化水素ガスの製造方法に係る情報に加えて、 ○ 製造を誘引する（簡単に作れる等） ○ 利用を誘引する（簡単・確実に死ねる等） と認められることが必要となる。 なお、化学式等の記述のみ

与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を

ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は

日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民

osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題