角川書店に続き、集英社・小学館・講談社も東京アニメフェアをボイコットへ 1 名前： 肌寒い(千葉県)：2010/12/10(金) 18:38:10.94 ID:LxMfxEHFP ?PLT マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を 取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、 東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニ

ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ

「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業

年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置

三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。　売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。　三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

映画の脚本を出版物に掲載することを拒否したのは契約違反だとして、芥川賞作家の絲山（いとやま）秋子さんの小説を映画化する際に脚本を手がけた荒井晴彦さんと社団法人「シナリオ作家協会」（東京都港区）が１４日、絲山さんに脚本の出版化を認めることや、１円ずつの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴状によると、荒井さんは平成１６年、絲山さんの小説「イッツ・オンリー・トーク」を原作とした脚本「やわらかい生活」を執筆、映画化した。１８年に同作品の脚本がシナリオ作家協会発行の「年鑑代表シナリオ集」の掲載作品に選ばれたが、絲山さんは「脚本を活字として残したくない」として掲載を拒否した。　原告側は「原作の２次使用にあたり、社会慣行や商慣習に反するような拒否はしない」とする契約を絲山さんとの間で結んだと主張。同作品が劇場公開後、許可を得てＤＶＤ化されていることなどから、「理由をあげずにシナリオ集への掲載だ

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。 　命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。 　公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除になる」などと言い、見切り販売を制

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