直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。 あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。 査定がザルもらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？ なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？ 損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。 そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

Bitcoin(ビットコイン)などの暗号資産はコンピューターを使って複雑な計算を解くマイニングと呼ばれる処理を行うことで、新たに発行された暗号資産を獲得することができます。マイニングを効率的に行うには大規模なコンピューター設備が必要で、世界中で莫大な電力を消費しながらマイニングが行われています。そんなビットコインのマイニングによる消費電力量を分かりやすく示した「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI)」をイギリスのケンブリッジ大学が公開しています。 Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI) https://cbeci.org/ CBECIのトップページでは、世界中のビットコインマイニングによる消費電力の理論的最小値、推定値、理論的最大値が30秒ごとに更

桂 奈津子（なっつるん） @nattsurun 金融取引被害に遭いました。メインバンクから、「ドコモコウザ」名義で、4回に渡って30万円ものお金が引きだされ、行方不明に。銀行は「ドコモから情報が漏れたんだろう」ドコモは「銀行から情報が漏れたんだろう」でまともに調べてくれず。警察がなんとか捜査はしてくれるそうですが…😭

第2次安倍政権が発足して以来、続いているアベノミクス。3本の矢で構成される経済対策。その第1の矢とされるのが、金融緩和だ。通貨発行量を増やすことで市中に大量の「円」をバラ撒く。市中に「円」が溢れれば、人の心理として景況感は増す。そうした気持ちが実際の消費に結びつく。 アベノミクス第1の矢である金融緩和には、そうした“気分”による景気刺激といった面も含まれているが、最大の狙いは何と言っても円安誘導であることは言うまでもない。 戦後の日本経済は内需を拡大させながら世界最大のマーケットであるアメリカにモノを売るというモデルで急激な経済成長を果たした。敗戦後、焼け野原から立ち上がった日本が奇跡的に急成長した理由は、アメリカ依存の経済モデルが基盤にある。 『1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル』 著者：岡本勉訳者 出版社：光文社 発売日：2018年1月27日 日本経済の転換点　「プラザ合意」は

日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

法律の上限を上回る金利で女性に金を貸し付けたとして、大阪・千早赤阪村の３６歳の職員が逮捕されました。 警察によりますと、金を貸す条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 逮捕されたのは、千早赤阪村の人事財政課主査、藤田祐容疑者（３６）で、警察によりますと３年前からことしにかけ、２０代と４０代の女性２人に対して、法律が定める上限を大幅に上回る金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、藤田主査はインターネットの掲示板を通じて女性と知り合い、金を貸していましたが、その融資の条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 調べに対して容疑を認め、「お金も返ってくるし、性的な行為もできてすばらしい融資だと思った」と供述しているということです。 職員が逮捕されたことを受け、千早赤

初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。 ※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848 基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」 anond:20190530161149 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。 と書いたけど、補足。 ※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。 本記事は俺様がその場

日本経済が死んだ日2013年3月〝以前〟の20年間は、日本の経済状態は本当に深刻なものでした。当時の日本がいかに経済成長から取り残されていたか、それを表しているのが次の図46です。 日本だけ、名目ＧＤＰ（名目国内総生産）がまったく伸びていなかったことが分かります。バブルの崩壊以降、日本経済は文字通り、一度「死んだ」のです。 名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、一人当たりＧＤＰ、そのすべてにおいて、世界の中でほぼ最下位の伸び率でした。先進国の中でではなく、世界の中でほぼ最下位──これがどれほど深刻なものか、想像できるでしょうか。 この時であれば、もう何をしても経済成長できないと言われても反論できなかったかもしれません。 ちなみに現在の日本はどうかというと、一人当たりＧＤＰは4万ドル程度で、世界で約20位。先進国とは、基本的には一人当たりＧＤＰが1万ドル以上の国を指すので、日本は立派な先進国です。 201

大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し

金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が

最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？　港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000

鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…