「銀行で投信買った人の末路」　金融庁の集計結果がおもしろい！

金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。

金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。

今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。

【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析

というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます）

上昇相場の中でも手数料負けする人が４割

投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率がマイナスだった。

信託報酬や手数料払うほど勝ちにくい…？

各販売会社の投資信託預り残高上位20銘柄のうち設定後５年以上の投資信託についてコストとリターンを検証したところ、コストの上昇に伴いリターンが低下する傾向が見られている。コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない。

銀行と証券、売る銘柄の棲み分けハッキリ

業態別に見ると、銀行が売る投信よりも証券会社や投信会社の直販の方が、シャープレシオ（リターン÷リスク。詳しくは文末を参照）が高く、リターンのブレ幅が大きい傾向が鮮明。販売商品群の棲み分けが可視化されている。

地銀は見せたくない？　実態はもっと酷いかも

各社の運用損益別顧客比率（赤色が含み損を抱えている顧客の割合）。これが一番面白い。顧客の半数以上が含み損を抱えている金融機関は、とりわけ地方銀行が多い割には、そもそもKPI を公表している地銀自体が少ない。それ故に未公表の地銀のデータ開示が増えれば、もっと悲惨な実態が浮かび上がる可能性がある。

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