【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

9月1日に東京都墨田区の横網町公園で営まれる、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典で、小池百合子都知事は今年も追悼文を送付しないことが、都への取材で分かった。小池知事が送らないのは、就任2年目の2017年から8年連続となる。

意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤

299回　これが石丸伸二だ！ もし、今まで決まってなかったことが前日の動きで急に決まったことを「突如」と表現したことに対して「突如」と言った根拠を述べよと言ってくる人がいたら、どう思うだろう。 2023年7月の広島県安芸高田市定例記者会見での石丸伸二氏（当時安芸高田市長）の発言である。 別に「突如」と表現として何もおかしくはない。常識の範疇ではないだろうか。こういったところで相手をやりこめようとするのは私はどうかと思う。 PR 東京都知事選挙で獲得投票数2位につけた石丸氏。選挙後にメディアで行われたインタビューの数々で見られた噛み合わない様子が「石丸構文」として話題になっており、SNS上ではこれを題材にした大喜利が繰り広げられている。 質問に対して問われたことに答えず、本題とずれた部分の定義付けを執拗に求める。ストレートに質問に答えない。質問に質問で返す。論点をずらして相手を煙に巻く。相手

“じゃない方”の石丸幸人氏 一時6番手まさかの躍進 立花孝志氏は「石丸さん違い」「やっぱり有権者って…」 拡大 政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の立花孝党首（56）が７日深夜、自身のＹｏｕＴｕｂｅを更新。同日投開票された東京都知事選で、立花氏が出馬をサポートした石丸幸人氏（51）の予想以上の躍進に「ビックリしている。やっぱり有権者ってバカだと思っていてですね。ちゃんと見てないわけですよ」と振り返った。 都知事選の台風の目となり、得票数で前参院議員の蓮舫氏を上回る２位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に触れ「だいたい２位の石丸伸二さんの１２分の１くらい獲っている。まだ中間発表ですけれども。１００分の１くらいは石丸伸二さんと石丸幸人さんで間違うかなと思った。１１人、１２人に１人くらいは石丸伸二さんに入れたかったのが、石丸幸人さんに入れてしまったんじゃないかと思っている」と指摘した。 ＮＨ

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」　衆院東京15区補選　支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手 28日投開票の衆院東京15区補選で、東京都の小池百合子知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（48）は、午後8時の投票締め切り直後に落選が確実となった。最終的には1万9655票で、当選した酒井菜摘氏（37）に3万票近い差をつけられて、5位に沈んだ。

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。

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れいわ山本太郎代表の「炊き出しカレー」食事が波紋　能登訪問に「物見遊山」自民市議は辛らつ「控えめに言って『最低』」 3枚 れいわ新選組の山本太郎代表が５日、能登半島地震にみまわれた能登町を訪れたことをＳＮＳにつづり、波紋を呼んでいる。 山本氏は、「電話ではなく、現場のＮＰＯから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」と、レンタカーで現地入りしたことを報告。ＮＰＯにヒアリングをしたことなどを記した。 さらに「彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく」と炊き出しを食べたことも明かした。 ネットでは山本氏の行動力への称賛があがった。その一方で、石川県の馳浩知事が公式Ｘ（旧ツイッター）で道路が渋滞するために「救援部隊が大変に困っている」として、

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ！」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ

言いたいことはこのTwitterへの連投によってまとめたので、ご覧ください。 これに対するリプなどを読むといろいろ見えてきます。 プロレスは戦後、人々の希望をもった大事な文化です プロレスで生きている人、勇気をもらっている人は多数います リスペクトが必要です 一方で、関係者、ファンからの批判については 理解しつつも先鋭化しているなと思った次第です 技を受けて、立ち上がることが大事で。 あれもこれもプロレスです https://t.co/ney2mZJOSZ — 常見陽平 (@yoheitsunemi) November 24, 2023 非常に簡単にまとめると、立憲民主党の塩村あやか議員が「プロレス芸」という表現をTwitter（・・・Xって言いたくないんだよね）でのやり取りで使い、それが炎上し。新日本プロレスやその関係者（経営者やレスラー）が抗議し。新日本プロレスは抗議声明と、削除または

【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

記者会見するイスラエルのエルダン国連大使＝８日、米ニューヨークの国連本部/Anthony Behar/Sipa USA/AP （ＣＮＮ） イスラエルのエルダン国連大使は２５日、同国が国連職員への査証（ビザ）発行を停止すると発表した。 国連のグテーレス事務総長が２４日、安全保障理事会の会合で、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は理由なく起きたわけではないと述べた発言への対抗措置としている。 イスラエルはすでに、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）へのビザ発行を拒否していた。 エルダン氏は「かれらに教訓を与える時が来た」と述べた。 グテーレス氏は発言の中で、パレスチナ人は長年、イスラエル軍の占領に苦しんできたと指摘した。 パレスチナ自治政府の外務省は、グテーレス氏に対するイスラエルの反発は「不当」だと断じ、国連への敬意や法順守精神の欠如を示していると主張した。 グリフィス氏は一貫し

私、村井明美が櫻井よしこ氏のツイートに対して、不用意に「汚染魚」と表現し、不適切なコメントを発信したことについて、心よりお詫び申し上げ、ツイートを削除いたします。 私は、入市被爆で原爆手帳を持つ祖父がいました。 祖父は、おそらく吸い込んだ放射能の被害であろうといわれ、肺がんでなくなりました。 また昭和２１年～２２年に生まれた同窓生には、体内被曝や被爆２世で、白血病やがんで、若くして亡くなった人たちがいます。 私が小学校時の担任の先生は、被爆後十数年後「今、私の脾臓が破裂しました」という言葉を最後に、全ての体の穴から大量の血を噴出されたそうです。原爆症と言われました。 原爆の子の像となったのは、佐々木貞子さんだけではありませんでした。本人自身は被爆していないのに、何年も後に白血病やがんで亡くなった子どもたちの像です。 佐々木貞子さんは、死後、レントゲンを詳細に見返したところ、胸の骨からわずか

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。