【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

岸田文雄首相の妻裕子さんが17日、訪米先でバイデン大統領の妻ジルさんと懇談した。単独で訪米外交するのは歴代首相の妻としては初。気になるのは、その立場だ。森友学園問題の際に「首相夫人は私人」と閣議決定され、今回も私人としての訪米だが、全額公費という。米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか。（大杉はるか）

【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを

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日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ

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アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2

5月25日にミネアポリスで警官の過剰な拘束により黒人男性が死亡して以来、アメリカでは抗議活動や暴動といった混乱に見舞われている。この混乱の中、様々な勢力がアメリカ国内でひしめき合っているが、最近になってブーガルー（Boogaloo）についての報道が国内でも相次いでいる。時事通信（2020年6月22日）は次のように伝えている。 〈米国で、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に対する抗議デモに便乗して、騒乱や内戦を画策する過激主義運動「ブーガルー」の台頭が指摘されている。新型コロナウイルス対策で外出規制を発動した公権力への不満を背景に、オンラインで勢力を拡大。賛同者が殺傷事件も起こしており、治安当局は警戒を強めている〉 銃で武装し、ハワイアンシャツの上にタクティカルベストを装着した奇妙な集団は、今年になって反銃規制集会、反ロックダウン集会等で目撃されるようになり

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 欧州では新型コロナを巡り、マスクや人工呼吸器の不足が深刻化している 伊政府は2月からEUに医療物資支援を求めるも、どの国も応じなかったという 独国はマスクを輸出禁止にするなど、EU各国が連帯できず亀裂が発生している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政

2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相　Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越

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韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、

ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい

2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団