海賊版漫画ビューアサイト「漫画村」を運営していた星野ロミ氏が2025年2月13日にXを更新し、パスポートの有効期限をめぐり、外務省に抗議をすることを明かした。 【画像】外務省から来た文書をみる ■「移動の自由は国民の権利」 星野氏は19年7月に滞在先のフィリピンで著作権法違反容疑で逮捕されたのち、日本へ強制送還され、実刑判決を受けていた。その後、22年に複数の大手出版社に民事訴訟を起こされ、24年4月に約17億円を命じる判決が確定していた。 一方、星野氏は賠償金に対してSNSでたびたび支払いの意思がないことを明かしており、2月12日にはXで「中国などの一部の国では賠償金未払いがあると出国禁止にされる」「日本には同様の法律がないので日本の裁判所の判決は海外に出ればどうにでもなる」と海外に行く意思を明かしていた。 そんな中、星野氏はXで「外務省を訴える事になった」「フィリピン強制出国させられた

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２

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政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。

北朝鮮によるＩＣＢＭ発射は安倍政権にとって、稲田朋美前防衛相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる混乱で辞任した直後のことだった。防衛相を兼務した岸田文雄外相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に二つの肩書で出席。発射直後は首相官邸と防衛、外務両省を行き来するなど対応に追われた。 岸田氏は２８日深夜、東京・赤坂の議員宿舎にいた。ミサイル発射の一報で首相官邸に駆けつけ、２９日午前０時４４分からのＮＳＣに出席。終了後、すぐに東京・市谷の防衛省に向かい、約１時間４５分にわたり同省幹部らと協議した。終了後、岸田氏は記者団に「防衛相として情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出した」と語った。 通常、首相官邸でのＮＳＣが終わると、外相と防衛相はそれぞれ各省に戻り、幹部と最新状況の確認と今後の対応を協議する。今回、岸田氏が防衛省を経て外務省に入ったのは、ＮＳＣ終了から２時間半後だった。防

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

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政府は２７日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題に関する民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省のホームページは今月２日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。 安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、２７日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。

外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて韓国外交省は４日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出した。 朴槿恵（パククネ）大統領は１日の演説で日本について「自由民主主義と市場経済の価値を共有」などと紹介したばかり。韓国側は日本側に説明を求めるとみられ、日韓間で基本的な価値を共有しているかをめぐり、火種になる可能性がある。 一方、菅義偉官房長官は４日の記者会見で、外務省のホームページの記述を変えた理由について「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではないと思う」と説明。「韓国は重要な隣国だ」としたうえで、「未来志向の関係を築くことが必要だという日本の考え方は変わっていない」と述べた。（ソウル＝東岡徹

浅羽 祐樹（あさば ゆうき、1976年 - ）は、日本の政治学者（韓国政治・比較政治・国際関係論専攻）。新潟県立大学政策研究センター准教授。（ウィキペディアより） 【新刊】「韓国化する日本、日本化する韓国 」 http://www.amazon.co.jp/dp/4062192721 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 同氏によると、官房長官の記者会見などを継続してウオッチしていた専門家にとっては知る人ぞ知る表現の変化で「とうとう公式にか…」という感じ、なのだそうです。 続きを読む

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート