ことの発端はダンダダンのオカルンをアフリカ系に変更したファンアートがTwitterで投稿されたことだ。 この投稿に対して複数の日本人ユーザーが引用リポストで異を唱えた。 特に最も注目を集めたツイートは37万ものいいねがされた以下の投稿だ。 https://x.com/eem_hw/status/1865085131721183733 37万はちょっと今までとは桁が違うレベルの投稿であり国外のアニメオタクに完全に拡散された形になる。 以前からアニメキャラクターの肌を暗く塗ったり、髪の毛をカーリーヘアにすると言うような改変を加えたファンアートは主にアフリカ系アメリカ人の間での流行であり様々なSNS等で投稿されていた。 しかし一方でわずかにでも肌の暗いキャラクターを白い色彩で表現したファンアートは差別的だとされ糾弾されてきた。 直近で起こった最も大きな例が、大川ぶくぶが書いたスプラトゥーンのイイ

昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

このまとめ記事のシリーズ23回目で，中華人民共和国に批判的な言論を TikTok が抑圧しているのを示すとてもしっかりした証拠に触れておいた： ネットワーク伝播研究所 (NCRI) による新研究で，［中国がプロパガンダ目的に TikTok を利用しているという事態は］すでに起きており，しかも非常に実質のあるかたちでなされていることが裏付けられた．Instagram と TikTok に投稿されたショート動画のハッシュタグを比較することで，どの話題を TikTok のアルゴリズムが押し上げたり抑圧したりしているのかを把握できる（…）．一般的な政治的話題（BLM，トランプ，中絶など）に関わるハッシュタグは Instagram に比べて 約 38% の人気を TikTok では得ている．ところが，中国共産党にとって差し障りのある話題の――たとえば天安門事件，香港の抗議運動，一斉検挙などの――ハッ

新聞とかに取り上げられたので、今まで騒動を追ってない人まで、話題に入ってくるようになったみたいなので、なぜここまで炎上しているのか箇条書きで書いてみる。備忘兼ねて。 ■アサクリ本体の問題 ・ゲーム内容がフィクションでファンタジー色強めであるにもかかわらず、史実に忠実であることをインタビュー等で強調してしまったこと →結果的にファンタジーを史実であると言った状態になってしまった ・リサーチをちゃんとしたと言ったにもかかわらず、杜撰な日本描写で文化に対する扱いが粗雑 →季節外れの農作物や、おかしな畳、変な屋敷や城、鎧兜のおかしな描写、神道と仏教の混同、家紋の上下反転 etc... ・コンセプトアートがGoogle画像をトレースしたかAIで作成したかのような奇妙な作りであること →ガードレールや軽トラックを描写、中国の仏像を左右反転で使用、日本にいない尻尾の長い猿、江戸時代ではなく明治の写真のト

情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

https://twitter.com/yuppy_cc/status/1786263067829150095 3年育休取れるように選択できるようにしろっつってんの。 働く母親が、せめて幼稚園にあがるのと同じ3歳まで自分で面倒みたいと思って何かおかしい？ そもそも産後1年で復職するのがおかしいんだよ。いい加減にしろ。 まずは発端の発言。これ自体は愚痴なのでまぁこういうこと言いたくなる人もいるよね 次にこれへのリプ。 https://twitter.com/SDGs_2050/status/1786755371048313141 育休を1年も取れる制度があって実際に取得している人がこれだけ多いのは日本だけで、先進諸国での育休はもっと短くて母親は数週間から数ヶ月で仕事に復帰します。育休を長く取ればとるほどジェンダーギャップ指数が低下して欧米に遅れます。私たちはいったい何を目指そうとしているので

そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024

米連邦議会下院は13日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決した。中国などの「敵対国」が影響力を及ぼすアプリを規制対象にする。欧州でも規制検討が進み、ティックトック包囲網が一段と強まる。賛成352、反対65という大差で下院を通過した。上院も可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は

米航空機大手ボーイングの製造基準について懸念を表明したことで知られる元従業員が9日、アメリカで遺体となって発見された。当局が11日、BBCに明らかにした。 死亡が確認されたのは、健康上の理由で2017年に退職するまでの32年間、ボーイングで働いていたジョン・バーネット氏（62）。同氏は遺体で見つかる数日前、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出していた。

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、

制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち

イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい