読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 （速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便

NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた──。今月8日、大手出版社のKADOKAW

ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見通しだという。 今月8日、グループ企業のデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になった。その後も攻撃は繰り返し行われ、遠隔でプライベートクラウド内のサーバをシャットダウンしても、攻撃者が遠隔起動させて感染拡大を図るなど攻防が続いたという。 このため、サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜いて封鎖したが、グループ企業が提供するデータセンターに設置されているサーバはすべて使用できなくなった。 「冗長構成とかバックアップというのは当然用意しておりましたし、セキュリティ対策というのも様々に実施してはいたのです

米航空機大手ボーイングの製造基準について懸念を表明したことで知られる元従業員が9日、アメリカで遺体となって発見された。当局が11日、BBCに明らかにした。 死亡が確認されたのは、健康上の理由で2017年に退職するまでの32年間、ボーイングで働いていたジョン・バーネット氏（62）。同氏は遺体で見つかる数日前、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出していた。

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長

【読売新聞】　陸上自衛隊の装備品で耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかった。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タ

東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議（画像はニュースリリースから） 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design（東京都渋谷区）による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の

【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタは29日、フェイスブックなどを使って世論工作を図る中国拠点のグループのSNSアカウントを7700件以上削除したと発表した。米国やその友好国に批判的な投稿が多く、日本も標的の一つだという。活動が広がる一方、影響力は限定的だと指摘した。同日公開した最新の報告書でフェイスブック上のアカウント7704件や情報共有用のページ954件、画像共有アプリ「インスタグラム」で

いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「

「言ってもいないことが私が言ったように書かれている」と四ノ宮氏（2月7日防衛医科大学校、撮影・粟野仁雄） 2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用　生物兵器の製造に転用でき

「変わった様子はなかった」。彼の家族や同僚はそう口をそろえた。事故前日、当日の朝についても。乗客１０６人が死亡し、４９３人が重軽傷を負った尼崎ＪＲ脱線事故で、死亡した男性運転士＝当時（２３）＝は乗務中に何を思い、電車を暴走させたのか。２５日で丸１８年になるのを前に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）の報告書などから直前の経緯を改めて振り返る。 ■〈８時９分　京橋駅、５０秒の遅れ〉 午前８時９分５０秒ごろ、男性運転士は京橋駅から当時４４歳の男性車掌を乗せ、７両編成の尼崎駅行き普通電車を出発させる。既に定刻より５０秒ほど遅れていた。 その２時間前の午前６時８分、森ノ宮電車区放出（はなてん）派出所で点呼した係長は、男性運転士の様子について「特に異常は感じなかった」と証言する。京橋駅からの出発遅れは、直前の松井山手駅発京橋駅行きの区間快速で、混雑による遅れが徐々に拡大したためだった。

「ラーメン店で店主死亡、口の中で発砲か　暴力団関係者とみて捜査進む」（朝日新聞デジタル4月22日付配信）というニュースに、困惑の声が広がっている。てっきりラーメン店の店主が無関係な暴力団の事件に巻き込まれたのかと思いきや、そうではない。この店主自身が、暴力団だったというのだ。暴力団取材の第一人者であるフリーライターの鈴木智彦氏が、事件の真相をレポートする。 ＊　＊　＊ ｢店主が倒れている｣──神戸市長田区のラーメン店『龍の髭』に勤する女性従業員が119番通報してきたのは4月22日午前11時過ぎだった。女性が買い出しから戻ると、厨房で店主が仰向けに倒れていたのだ。外傷はなかったが頭からかなり出血しており、その後、搬送された病院で死亡が確認された。事件性が疑われたのは店主が六代目山口組の中核組織である弘道会系組長で、画像診断で頭部から銃弾が発見されたからだ。 「亡くなった余嶋学組長（57）の頭

【危険度C：政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信（WeChat）で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信（WeChat）は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる（以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました！」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある）。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安

【インサイト】流出したNATO機密文書とウクライナ軍の反攻作戦　ウクライナ戦争に関するNATOの機密文書が漏洩したのではないかという噂が広く出回っており、機密と書かれた文書の画像もネット上では閲覧することができます。日付は3月1日とされているので5週間ほど前の情報ではありますが、今回の戦争の実相を読み解く上で興味深い情報も数多く含まれているので、その中身を詳しくみていきたいと思います。 ネット上に出回っている流出文書とされるもの1ネット上に出回っている流出文書とされるもの2ロシア軍とウクライナ軍の損害ロシア側 戦死者（KIA）：3万5500-4万5500人 航空機：戦闘機／爆撃機72機、ヘリコプター82機 戦闘車両：6004両 ウクライナ側 戦死者（KIA）：1万6000-1万7500人 航空機：戦闘機／爆撃機60機、ヘリコプター32機 長距離地対空ミサイル（SAM）：11基 戦術SAM：

本人には本当に該当の物品を運んでほしいだけだったのかもしれませんが、違法薬物などの密輸事件の運び屋に一般人が巻き込まれるなんてのは海外渡航者なら耳に胼胝ができるくらいに気に留めておかねばいけない事、自分が依頼する側だからと言ってそれが出来ると思う事自体が非常識だと思わなければいけない事だと思います。

2023年1月5日以降、2億件を超えるTwitterアカウントのデータを公開したと主張する投稿がハッカーフォーラムで行われていたことを複数の報道機関が報じました。*1ここでは関連する情報をまとめます。 自分が影響を受けたのかを確認するには 約2億件のデータに自分のメールアドレスが含まれているか（影響対象か）はHave I been pwnedを使って確認することが可能。 メールアドレス入力後に「pwned?」をクリックし、「Twitter (200M)」と表示された場合は、今回のデータに含まれている。（それ以外のリークに含まれていた場合は別のリーク情報も表示される。） メールアドレスがリークデータに含まれていた場合にTwitter (200M)が表示。 Twitter APIの脆弱性より流出したデータと主張 Twitter APIに第三者が他人のアカウント情報を取得できる脆弱性が2021年

米電気自動車大手テスラは１３日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」が絡む衝突事故が中国で発生、警察の捜査に協力すると発表した。写真は北京の充電ステーションで充電するテスラ車。２０１８年４月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas Peter） ［北京　１３日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラは１３日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」が絡む衝突事故が中国で発生、警察の捜査に協力すると発表した。地元メディアはこの事故で２人が死亡、３人が負傷したと報じた。