【速報】松野官房長官 辞任の考えなし「引き続き緊張感を持って職責果たす」　1000万円キックバック受領疑い「政府の立場で答え控える」

慰安婦問題を取材していた朝日新聞の元記者の長女が、ツイッター上に実名や顔写真などをさらされプライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「父親の仕事への反感から娘を攻撃した悪質な行為だ」として、投稿した男性に１７０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、朝日新聞で慰安婦問題を取材していた元記者の１９歳の長女が、おととしツイッター上に、この記者の娘として実名や顔写真などをさらされてプライバシーを侵害され、危害を加えられるおそれが生じたなどとして、投稿した男性に賠償を求めたものです。 男性は「自分の投稿だけが原因で危険が増したわけではない」などとして、訴えを退けるよう求めていました。 ３日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「危害を加えるという脅迫状が元記者に送られるような状況のもとで、投稿によって原告本人が記者の娘として容易に特定されるようになった」と指摘しまし

「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

チベット仏教の高僧で爆破事件に関与したとして中国四川省で収監されていたテンジン・デレク・リンポチェ氏が亡くなり、在外チベット人らから真相究明を求める声が上がっている。中国当局は病死と説明するが、米国務省も「中国当局が彼の死を調査し、詳細を明らかにすることを望む」と声明を出した。 同氏は１９５０年生まれ。国営新華社通信（英語版）によると、１２日、呼吸をしていないのを看守が見つけ、病院に搬送したが死亡が確認されたという。死因は心臓病としている。 ２００２年にチベット独立派が四川省で起こしたとされる爆破事件などに関わったとして、同氏は執行猶予付きの死刑判決を受け、０５年に無期懲役に減刑された。支援者や国際人権団体は冤罪（えんざい）だと主張して釈放を求めていた。 米政府系放送局ラジオ・フリー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料

フィットネスジムを全国展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）（本社・東京）は１８日、広告でうたっている「３０日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した。同社の広告をめぐっては、神戸市のＮＰＯ法人が先月、「一部が誇大だ」と指摘していた。 同社はＣＭやホームページなどで「内容に納得できなければ開始から３０日間全額返金を保証する」としていたが、同社の承認を条件とする会則を設けていた。同社はこの会則を撤廃したほか、引っ越しや妊娠といった自己都合の退会などを返金対象外とした会則もなくした。現在の利用者も含め、今後は返金に応じるとしている。 同社の広報担当は「広告に法的な問題があったとは認識していないが、（ＮＰＯ法人による指摘は）消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。（佐藤啓介）

［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。

身体のあらゆる組織になることができ， 無限に増殖することが可能とされた「STAP幹細胞」として 実際に使われたES細胞を特定した 理化学研究所などのチームが作成したSTAP細胞から作られた，あらゆる組織に分化することができ無限に増殖する多能性幹細胞「STAP幹細胞」が，以前から研究でよく使われている「ES細胞（胚性幹細胞）」であることを，東京大学グループと，東北大学などの共同研究チームがそれぞれ突き止めた。論文にはこの細胞からマウスができたとされ，STAP細胞が多能性を持つ証拠とみられていたが，今回の解析でどのES細胞が使われたかが具体的に明らかになった。 調べたSTAP幹細胞は，論文の共著者で，STAP幹細胞からマウスを作った若山照彦理化学研究所発生・再生科学総合研究センターチームリーダー（現山梨大学教授）が保存していたもの。先に若山氏が第三者機関に依頼して解析し，「若山研にはなかったマ

専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」（http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/）が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して

京都大学のｉＰＳ細胞研究所は、山中伸弥教授が１４年前に発表した論文に不自然な画像があるとインターネット上で指摘されていたことについて、論文の内容が正しいことに疑いの余地はないとする調査結果を発表しました。 会見に同席した山中教授は、みずからの実験ノートは示したものの共同研究者のノートが残っていなかったとして、「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。 ２８日に会見した京都大学ｉＰＳ細胞研究所によりますと、山中教授が１４年前の平成１２年に発表した万能細胞の１つ、ＥＳ細胞に関する論文で、画像の一部が切り貼りされたのではないかなどの指摘をインターネットで受けていたということです。 研究所は、山中教授の申し出を受け調査したところ、指摘された画像については切り貼りは確認されず、実験が行われていたことも山中教授の過去のノートで確認できたなどとして、論文内容は正しいことに疑いの余地はないとして