9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し

昨年末、『新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実』の初刷りが出た時点では、第3波の到来が言われ始めたものの、現状のような急拡大は予想されていませんでした。 本書の主張は「感染症の対策はその社会の状況に大きく依存する」（170ページ）です。感染が拡大していなければ徐々に緩め、急拡大しそうならば思い切って強化する。社会も、個人も、煽らず、冷静に、たんたんと対応することが重要、と峰宗太郎先生は訴えています。 さて、現状はどうでしょう。どのくらいの対策、心構えが必要なのか。ネット越しで峰先生に伺ってみました。（編集Y） 編集Y：緊急事態宣言が出ても新規感染者数がまだ減らず、重苦しい状況が続いています。Twitterを見ていたら、食事中の会話を避けるために、「今こそひとりメシ」というか『孤独のグルメ』しよう、というツイートがありまして。例によって私、こちらのマンガの初版以来のファンでもちろん松

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月25日、5月30日に開かれた著作権協会国際連合（CISAC）総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁の内藤敏也審議官に手渡したと発表した。日本映画監督協会や日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の権利者団体4団体とともに文化庁を訪れ、日本政府の対応を求めた。決議書は（1）日本における私的複製補償金制度、（2）日本における

マッスルスーツは重いものを持ち上げる動作や中腰での作業を補助する作業支援スーツで、リュックのように背負いベルトを締めて使用する。空気圧式の人工筋肉を採用しているため電力が不要で、屋外や水場でも使える。2014年の初代モデルを発売して以来、2019年4月までにシリーズ累計で4000台以上を販売した。 新製品「Every」の価格は13万6000円（税別）で、2018年に発売した1世代前の「マッスルスーツ Edge」（税別49万8000円）の3割以下に抑えた。新製品の開発に当たり、リコーテクノロジーズが量産設計を手掛け、リコーエレメックスが生産を受託した。フレームの構造を刷新し、強度を保ちつつ軽量で量産に向く樹脂一体成型に変えたほか、一部の部品をリコーの複写機と共通化するなどして低価格化を実現したという。重量は3.8キログラムで、女性や高齢者でも少ない負担で使えるようにした。 「（マッスルスーツ

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ

決済業界に動揺が広がった。2018年10月中旬のことだ。キャッシュレス決済関連の事業を手掛ける複数の企業に、1通の書面が届いたためだ。差出人は、京都地方裁判所。ある人物の債権を差し押さえたため、同人物に対する債務を支払ってはならないという内容だった。いわゆる債権差押命令である。 差押命令を受けた債務者の欄には「高木純」の名前が記してあった。NIPPON Platform（旧NIPPON PAY、2018年9月25日に社名変更）の代表取締役社長を務める人物だ。 脚光浴びたアマゾンとの記者会見 高木氏は2018年8月28日、「Amazon Pay」の実店舗対応開始に関するアマゾンジャパンの記者会見に、加盟店開拓を担うパートナーである旧NIPPON PAYの代表として登壇。巨人アマゾンによる実店舗決済参入という話題性もあり、一躍脚光を浴びた。 会見の席上で高木氏は、子会社のNIPPON Tabl

講談社が運営するTwitterアカウントが2018年11月13日時点で第三者に乗っ取られていることがわかった。同社の漫画サイト「コミックDAYS」の公式アカウントがドナルド・トランプ米大統領を騙って「誰でもビットコインを受け取れる」という趣旨の投稿をツイートし、外部サイトに誘導している。

政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段

日本経済新聞社は5日、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、1銘柄を定期見直しにより入れ替えると発表した。市場流動性の観点からサイバーエージェントを採用し、業種セクター間の銘柄数の過不足調整により古河機械金属を除外する。10月1日の算出から入れ替える。サイバーエージェントのみなし額面は250円。

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

三菱UFJ銀行、実質月末の月初に法人向けネットバンクで半沢頭取がまた土下座に一歩近づくレベルのシステム障害

ゼンショーホールディングスは約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗を改装する。2016年春までの2年間に50億円程度を投じる。すき家は消費税率の上がる4月1日に牛丼並盛りを10円値下げして270円とする。来店客が増えるとみて、厨房の改良などで商品をより迅速に提供できる体制を整える。ゼンショーはこのほど公募増資で267億円を調達した。この一部をすき家の改装に充てる。従業員が動きやすくなるよう厨

「今度こそ、出るのか出ないのか」9月10日に米アップルが新型iPhoneを発表する見通しだが、日本国内では「NTTドコモは新型iPhoneを発売するのか」という点に注目が集まっている。「ツートップ戦略」を掲げ、既存の携帯電話ユーザーをスマートフォン（スマホ）へシフトさせることには成功したものの、MNP（番号持ち運び制度）ではいまだに惨敗が続くドコモ。「一人負け」の状況を脱する切り札は、もはや