イスラエル軍は18日、ガザ地区で大規模な空爆を行い、地元の保健当局はこれまでに404人が死亡したと発表しました。イスラエル側がイスラム組織ハマスに対し、新たに軍事的な圧力をかけて人質の解放を迫る一方、ハマスは「停戦合意を破るものだ」と強く反発していて、ガザ地区の停戦は崩壊しかねない事態となっています。 ことし1月から停戦が続くパレスチナのガザ地区で、イスラエル軍は18日未明、ハマスの拠点に大規模な空爆を行っていると発表し、ネタニヤフ首相は声明で「より強い軍事力でハマスに対して行動する」と強調しました。 この空爆で、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに404人が死亡したほか、多くの人ががれきの下に取り残されていると発表しました。 地元の当局は、犠牲者の多くは女性や子どもなどだとしています。中東のメディアはハマス幹部の話として、空爆で人質1人が死亡したと伝えています。 停戦の継続をめぐる協

農家の減少や気候変動の影響で、野菜の生産量や価格が不安定となる中、大手食品メーカーと総菜などを販売する会社が安定的な野菜の調達に向けた業務提携を発表しました。 食品大手のカゴメと、デパートを中心に総菜店の「RF1」などを運営する会社は、17日、都内で会見を開き、両社の間で業務提携を行うと発表しました。 発表によりますと、野菜の生産をめぐっては、国内の農家の減少や気候変動の影響で収穫量や価格が不安定になっていることから、両社では今後、野菜の調達や産地での生産拡大などに共同で取り組むということです。 こうした取り組みによって、野菜の安定的な確保につなげるほか、今後、総菜店などで販売するスープやサラダなどの商品開発を両社で進めていくということです。

現職と新人3人の争いとなった千葉県知事選挙は、無所属で現職の熊谷俊人氏（47）が2回目の当選を果たしました。 千葉県知事選挙は開票が終了しました。 ▽熊谷俊人（無所属・現）当選 140万4905票 ▽小倉正行（無所属・新） 14万435票 ▽立花孝志（諸派・新） 7万9060票 ▽黒川敦彦（諸派・新） 1万948票。 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のそれぞれの県組織と市民ネットワーク千葉県が支持した現職の熊谷氏が2回目の当選を果たしました。 熊谷氏は47歳。2009年から千葉市長を務め、3期目の途中で前回の知事選挙に立候補し、初当選しました。 選挙戦で熊谷氏は、災害対策や企業誘致に力を入れた実績をアピールするとともに、子どもたちの教育環境を整備することや、インフラの老朽化対策に取り組むことなどを訴えました。 そして、支持を受けた与野党の支持層や無党派層から幅広く支持を

14日夕方、東京・霞が関の財務省の前で行われていたデモのそばで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいきなり刃物で襲われ、けがをしました。その場で逮捕された30歳の男の容疑者は「立花氏を殺そうと思った」などと供述していて、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 14日午後5時すぎ、財務省の前で行われていたデモの近くで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が突然、近づいてきた男に刃物で襲われました。 警視庁によりますと、男は立花氏に向かって刃渡り16センチほどのナタのような刃物を振り下ろし、立花氏は頭と耳などに切り傷を負いました。 その場で逮捕されたのは、自称、東京・杉並区の無職、宮西詩音容疑者（30）で、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 宮西容疑者は、支援者などと写真撮影を行っていた立花氏に近づき、自分の順番になったところでいきなり切りつけた

同僚との結婚を勤務先に報告したら妻が雇い止めに遭い、夫婦ともいわれのない懲戒処分を受けたとして、宮崎市の宮崎産業経営大学で教員を務めていた夫婦が、大学を相手取って教員としての地位の確認と処分の無効を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎産業経営大学法学部で助教を務めていた３０代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった４０代の男性です。 原告の女性は１２日、宮崎市で会見を開いて訴えの内容を説明しました。 それによりますと、２人が去年７月に結婚し、それを大学側に報告したところ、１週間後に学長から女性を年度末で雇い止めにすると通告されました。 夫婦で撤回を求めると、規律違反を理由に戒告の懲戒処分を受けたうえ、女性は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格されたということです。 ２人は大学を運営する学校法人の大淀学園と、法人の理事長を兼務する学長を相手取って、夫婦の

アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい

国や自治体の許可を受けずにリフォーム工事を行ったとして、警視庁は複数の悪質リフォーム業者を統括していたとみられる40代の容疑者ら4人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。 容疑者は「スーパーサラリーマン清水」と名乗り、派手な生活ぶりをSNSに投稿してメンバーを集めていた疑いがあるということです。 逮捕されたのは、東京 渋谷区の無職、清水謙行容疑者（49）や、さいたま市の自営業、石井匠容疑者（45）ら4人です。 警視庁によりますと、おととし、神奈川県内に住む60代の男性など2人から、国や自治体の許可を受けずに500万円以上のリフォーム工事を請け負っていたとして、建設業法違反の疑いが持たれています。 自宅を訪問して、「近くで工事をしていたらお宅の屋根が壊れているのが見えた」などと言って、点検と称して屋根に上がり、契約を結んでいたとみられています。 清水容疑者は「スーパーサラリーマン清水」と名乗り

11日午前、東京・新宿区の路上で女性が刃物で刺されて死亡し、男の容疑者が逮捕された事件で、亡くなったのは東京・多摩市に住む佐藤愛里さん（22）と確認されました。動画の配信中に襲われたとみられ、容疑者は警視庁の調べに対して「お金を渡していたが返してもらえなかった」などと供述しているということです。 11日午前10時前、新宿区高田馬場の路上で女性が突然、男に刃物で刺され、病院に搬送されましたが、頭や首、腹などを刺されていて、まもなく死亡しました。 警視庁によりますと、亡くなったのは東京・多摩市の22歳の佐藤愛里さんで、当時路上で動画の配信中だったとみられています。 警視庁は、現場にいた栃木県小山市の職業不詳 高野健一容疑者（42）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 確保された際、刺したことを認めた上で、佐藤さんとトラブルがあったという趣旨の説明をしていたということです。 また、逮捕後の調

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

6日午前、韓国北部で、韓国軍の戦闘機2機が、訓練中に爆弾8発を射撃場の外に誤って投下し、住宅などに被害が出て2人が重傷を負い、13人が軽いけがをしました。軍によりますと、パイロットの入力ミスが原因だということです。 韓国空軍によりますと、6日午前10時すぎ、在韓アメリカ軍や韓国陸軍との共同の実弾射撃訓練に参加したKF16戦闘機2機が、訓練中に韓国北部のキョンギ（京畿）道ポチョン（抱川）の射撃場の外に爆弾8発を誤って投下しました。 消防によりますと、この事故で付近の住宅5棟やトラックなどが壊れる被害が出て、2人が重傷を負い、13人が軽いけがをしたということです。 現場周辺の路上には、爆発の衝撃で割れたとみられる住宅の窓ガラスもあったほか、規制線の内側にある教会のそばにはがれきがうずたかく積まれていました。 誤って投下されたのは、建物や橋を破壊するのに使われる「MK82」という爆弾で、2機にそ

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

「そんな質問には答えない」 1月下旬、ウクライナの首都キーウ。 停戦についてどう思うかマイクを向けると、男性はそれだけ言い残して立ち去った。 その日はアメリカのトランプ大統領が就任した5日後。 3年にも及ぶ泥沼の戦闘を終わらせようと、停戦をめぐる議論が進もうとしていたタイミングだった。 日々命が失われるなか、ウクライナの人も停戦を望ましいものと思っているのではないか。そんな私の浅はかな考えはすぐに覆された。 “停戦”が何を意味するのか、そこにどんな葛藤があるのか。 2週間にわたって密着したウクライナのある現場で、私は思い知らされることになった。 （社会番組部ディレクター 中川雄一朗） トランプとウクライナ 侵攻3年“停戦”めぐる葛藤 2月17日 「クローズアップ現代」で放送 2月24日 午後7:57 までNHKプラスで配信 ↓動画はこちらから↓

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中、集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏が21日に記者会見し、支出に人件費は含まれておらず、業者はボランティアとして協力したと説明しました。 去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏は今月6日に記者会見した際、支出は業者にいったん発注した業務のキャンセル料にもかかわらず、人件費が含まれていた当初の見積もりと同額だったことから「法令に違反するおそれはあると思う」などと述べていました。 これについて、石丸氏は改めて記者会見し「業者にはボランティアとして協力してもらった。そもそも見積もりは大幅にディスカウントされた金額であり、当初の見積書には人件費の項目があったものの、その後、人件費を外した請求書に基づい

ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたとみられ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリで家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイの大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者への取材で分かりました。 愛知県の16歳の男子高校生は、ミャンマーにある拠点で特殊詐欺に加担させられたとみられ、今月隣国のタイで保護されて帰国しました。 関係者によりますと今月の深夜、高校生から家族に対し、通信アプリで「ミャンマーにいる」「助けてほしい」などと連絡が入ったということです。 詐欺の拠点の位置情報も送られてきたため、家族が隣国のタイの大使館に連絡したところ、タイの当局に伝わり、まもなく男子高校生は解放されました。 高校生は国境の川を小舟で渡って、タイ側にたどり着いたところで保護されました。 関係者によりますと高校生は詐欺グループから「日本円で100万円を

Published 2025/02/12 16:58 (JST) Updated 2025/02/12 17:15 (JST) 千葉県の熊谷俊人知事は12日、3月の県知事選を巡り、自身の応援を目的に「2馬力」の選挙運動を展開するとした政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の方針に「やめていただきたい。迷惑だ」と千葉市内で記者団に述べた。

男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、今月5日に下水道管の内部で見つかったものは転落したトラックの運転席部分と確認され、中に男性が取り残されている可能性があることがわかりました。 埼玉県などは、捜索のため下水道管については現場付近をう回させるバイパス工事を進めるとともに運転席部分につながる穴を新たに掘ることを検討するとしています。 これまでの経緯と今後の捜索 先月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからなくなっています。 県は、これまで陥没でできた穴につながるスロープを作ったり、現場の下流部の下水道管の中に複数回、ドローンを入れて内部を調査したりして男性の捜索に向けた対応を進めてきました。 今後の対応について11日夕方開かれた会議で、埼玉県の大野知事は今月5日の調査で管の内部で見つかったものは転落したトラック

アメリカのトランプ大統領は、ICC＝国際刑事裁判所がガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 これについてアメリカのトランプ大統領は6日、ICCが正当な根拠なく逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 大統領令では「アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」とし、捜査に関わったICCの職員やその家族らが資産の凍結や入国の制限などの制裁の対象になるとしています。 ICCをめぐっては、アメリカ議会下院が先月、制裁を科す法案を賛成多

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領がパレスチナのガザ地区をアメリカが長期的に所有し再建するなどと発言したことについて、人々が平和に暮らせるようにするための計画だと説明し、地域の国々と連携して実現したい考えを示しました。 目次 米 ルビオ国務長官“再定住は一時的なもの‘’ 国連事務総長 ガザ地区 強制的な住民の移住には反対する考え アメリカのトランプ大統領は4日、パレスチナのガザ地区をアメリカが長期的に所有し再建するとした上で、地区の住民について別の場所への再定住を進めるべきだという考えを示しました。 これについてホワイトハウスのレビット報道官は5日、記者会見で「ガザ地区には水道も電気もない。トランプ大統領は人々が平和に暮らせることを望んでいる。非常に大胆な新計画によってその実現に全力を尽くす」と述べて人々が平和に暮らせるようにするための計画だと説明しました。 そして「それを