日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金　前5：50～前9：00）内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」

続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補

ジャニーズ事務所の東山紀之（57）井ノ原快彦（47）が2日、都内で会見を行った。会見では社名を「SMILE－UP.」に変更することや、被害者への補償・救済の進捗（しんちょく）状況などを説明したが、質疑応答では質問権をめぐり報道陣同士がもめるシーンもあったが、「実話ナックルズ」記者の質問で殺伐とした空気が一変する一幕があり、SNS上などでも話題となった。 会見には多数のメディアが参加した。事前に司会者からは「1社1問で」「質問は簡潔にお願いします」などと説明を受けたが、指名を受けずに地声で質問を続ける男性記者や女性記者の姿も見られた。マイクを通さず質問を投げかけ続ける記者に対し、「順番守って」「ちゃんと手挙げている人を当てて」などと訴える報道陣も相次いだ。 司会者が「フェアに順番通りやっております！」と声を張って毅然（きぜん）とした態度で場を収めた後、後方席の記者を指名。ようやくマイクを渡さ

テレビが社会悪を報じて世論が高まり、ついに政治が動く…とは逆だよな 週刊誌が報じて最終的に政治が動き、テレビも渋々と報じる、みたいな構図になってるよね

甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ／上限５千万円の手厚い退職勧奨一時金／全社員の６割超が対象 号外速報（7月07日 07:20） 2022年7月号 LIFE ［号外速報］ 朝日新聞社は６月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年（応募者111人）に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算（単体）は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度（2886億円）から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。 対象者全員に面談、退職勧奨「候補者リスト」

ウクライナのために折り鶴を送る行為に対し、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏と、メンタリストのDaiGo氏が否定的な発言を繰り返したことが波紋を拡げているようです。 参考：ひろゆき氏＆ＤａｉＧｏ「折り鶴論争」の裏で“気づくべき視点” 報道によると、この二人の発言に影響されたためか、千羽鶴の寄付を申し出た施設に、多数の誹謗中傷の電話がかかってきてしまっているそうです。 実はこの「千羽鶴論争」は、現在のネット上のメディアの構造問題が分かりやすく出ていますので、詳細をご紹介したいと思います。 二人の問題提起で批判が拡大この騒動はもともと、朝日新聞に埼玉県の支援施設である「レイズアップ」の利用者が、ウクライナの大使館に千羽鶴を届けるために、折り鶴を折っているという記事が出たことが起点になっています。 参考：「頑張っている人に届けたい」　ウクライナの人々へ折り鶴4200羽 その記事にリンクする形で、ひろ

不肖・宮嶋、最後の戦場取材へ――。 数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）。これまでにイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど海外取材を数多く経験し、あまたのスクープ写真を世に問うてきた。そんな不肖・宮嶋がロシアの軍事侵攻に揺れるウクライナへ。混乱する現地で見えてきた「戦争の真実」とは？ 【全27枚】キーウから北西約60キロに位置するボロディアンカの写真を全部見る

４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

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富川アナは神妙な面持ちで太田氏の言葉に頷いていたが、その後、自らの意見を述べることはなく、頭を下げると次のニュースへと話題を移してしまった。 「実は件の“打ち上げ”には、報ステのスポーツコーナーを担当するスポーツ局のスタッフも参加していたんです。今回の件は上層部が目を光らせており、『極力深掘りするな』とお達しがきていたのです」（テレビ朝日関係者） 上層部が眉をひそめた”打ち上げ”。実はこの会は五輪閉会式のスタートと同時に開催され、その後、約9時間にも及んでいたことが「文春オンライン特集班」の取材でわかった。女性社員がカラオケ店で転落したのは2次会での出来事だった。 「報道ステーション」（テレビ朝日系、8月10日放送）より ◆◆ 港区の鉄板焼きレストランで始まった”五輪打ち上げ” 8月8日20時、東京五輪の閉会式がはじまったのと同じ時刻、港区にある某鉄板焼き店にテレビ朝日スポーツ局スポーツセ