憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨

石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。 衆院では野党が過半数を占め、提出さ

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需

江藤農林水産大臣は18日に佐賀市で行われた講演で、高値が続くコメに関連して、「私はコメは買ったことはありません。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は、政府が備蓄米の放出を始めて以降も、去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いています。 江藤農林水産大臣は、18日に自民党佐賀県連が佐賀市内で開いた「政経セミナー」で講演し、精米せずに玄米のままであれば備蓄米の流通を加速できるという趣旨の話をする中で、「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 そのうえで、政府の備蓄米の放出に関連して、「これまで3回行い、31万トンを出したが、価格が下がらない。大変責任を感じている。流通は難しい。たくさん出せば、値段が下がる

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、自民党と多くの接点が一挙に明るみに出た。自民はその後、関係断絶を宣言。不当な政治的行為は受けないとするが、…

■【自民党の杉田水脈・前衆院議員の発言】　「（法務局から）人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということ…

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

自民党幹部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で衆議院予算委員会への参考人招致を議決された旧安倍派の会計責任者から衆議院の事務局を通じて「出席を控えたい」という意向が伝えられたことを明らかにしました。 衆議院予算委員会では、1月30日、旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、自民党が反対し、公明党が退席する中、野党側の賛成多数で議決しました。 予算委員会の安住委員長は、会計責任者に対し、2月10日をめどに委員会に出席するよう求める書面を送り、3日までの回答を求めていました。 これについて、自民党幹部は、3日午後、記者団に対し、会計責任者から衆議院の事務局を通じて「出席を控えたい」という意向が伝えられたことを明らかにしました。 4日の予算委員会の理事会で正式に回答が報告される見通しで、参考人の出席は任意とされていることから、与野党が改めて対応を協議するものとみられます。

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、政府は警察や自衛隊が独立した機関の事前承認を得たうえで攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどを盛り込んだ法案の概要を自民党に示しました。 政府は「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要を16日、自民党の安全保障調査会などの幹部会で示しました。 それによりますと電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに、攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 さらに、重大な被害を防ぐため警察や自衛隊は新たに設置する独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができるとしています。 また、取得した情報を漏えいした場合には罰則を科すとしています。 幹部会では概要に沿って法案を作成し、通

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

萩生田氏ら「党所属」扱いせず　自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏（写真左）と平沢勝栄氏 自民党執行部は３１日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら６人、自民会派入りへ　与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止１年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

【読売新聞】　大分２区では、１４選を目指した自民党前議員の衛藤征士郎さん（８３）が、立憲民主党前議員、無所属新人との三つどもえの争いに敗れた。旧安倍派で最高顧問を務めたベテランは、大分県佐伯市のホテルで「私の努力不足が全てだが、野党

▽自民党は191議席。 ▽立憲民主党は148議席。 ▽日本維新の会は38議席。 ▽国民民主党は28議席。 ▽公明党は24議席。 ▽れいわ新選組は9議席。 ▽共産党は8議席。 ▽参政党は3議席。 ▽日本保守党は3議席。 ▽社民党は1議席。 ▽無所属が12議席となりました。 このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。 ▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。 ▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。 ▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。 ▽公明党は20議席。 ▽共産党は7議席。 ▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。 国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせ

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会とする）が2021年の衆議院総選挙で、自民党議員を選挙支援したことを記す内部資料が波紋を拡げている。 ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手したのは、統一教会のフロント組織である世界平和連合（FWP）の中部地区常任講師のS氏が、組織内の会議のために作成した資料、『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』だ。 「文藝春秋 電子版」が10月23日に報じた「全公開『極秘 旧統一教会内部資料』33ページ　2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト」では、全33ページを公開。婦人部や青年部、壮年部までが時間制で電話掛けやビラ撒きを行う“総力戦態勢”や、愛知県から新潟県に至る「中部地区」候補者の“格付け一覧”、さらには、自民党議員と統一教会との関係を示す“決定的証拠写真”が掲載されている。

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

「この資料をエイトさんに託したい」 ある人物から託された資料が私の手元にある。それは33頁に及ぶパワーポイントで、表紙にはこうタイトルが付けられていた。 『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』 この資料は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。私の原稿中ではあえて「統一教会」で統一する）の関係者からもたらされた。作成者は、統一教会のフロント組織、「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏となっている。全国の支部の事務局長向けに作成された資料で、一般信者は知り得ない内容だという。 筆者が託された資料『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』 S氏のFacebookを確認すると、「友達」の中には、統一教会の関係者にならび、参議院議員の北村経夫氏や酒井庸行氏、衛藤晟一氏をはじめ、愛知県の衆議院議員である（掲載当時）工藤彰三氏、神田憲次氏、鈴木淳司氏、根本幸典氏、熊田裕