成長するばかりが人生ではないと気づいた日本 2011年1月7日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2011年1月5日初出　翻訳gooニュース）　デビッド・ピリング 日本は世界で最も成功した社会なのだろうか？　こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう（まあ最初からそのつもりで聞くわけだが）。日本の社会は成功例なのか、だって？　そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。 日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。 「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」　これはシンガポールのと

財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。　内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。　２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。

厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は４月より０・０２ポイント減の０・４４倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪を更新した。有効求人倍率は今年に入り毎月０・０６〜０・０８ポイント減少する状況が続いてきたが、悪化のスピードは弱まった。

公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。 厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。 厚労省は２００４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は４０年加入の１人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。 ０４年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一

２００７年の１世帯あたりの平均所得は、前年に比べ１０万６０００円少ない５５６万２０００円（前年比１・９％減）で、平成に入ってから最低額だったことが、厚生労働省が２１日に公表した国民生活基礎調査で分かった。 高齢者世帯の増加に加え、正社員に比べて収入の少ない非正社員が増えたことなどが背景にあるとみられる。 調査は昨年６～７月に実施。全国４万５８３７世帯の回答をまとめた。１世帯あたりの平均所得は、１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向が続いており、０７年は９４年に比べて１０８万円減少した。 ６５歳以上の高齢者世帯だけの平均は前年比２・４％減の２９８万９０００円、児童のいる世帯だけでみても、同１・４％減の６９１万４０００円だった。 平均所得の分布を１００万円ごとにみると、最も多かったのは「３００万円以上４００万円未満」で全体の１３・０％。「２００万円以上３００万円未満」が１２・８％、「

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昨年9月のリーマン・ショックの影響が、日本企業の決算発表により数字として表れてきたようです。アメリカを含めた、ここ最近のニュースを、ざっとピックアップしてみました。 パナソニックの2009年3月期の当期損益の予想が、3500億円超の赤字（従来予想は300億円の黒字）に陥る見通しになった。世界的な景気の急減速で薄型テレビなどデジタル家電製品の収益が低迷。［毎日jp］ 東京証券取引所第1部に上場する主要企業の2009年3月期の経常利益の総額が前期比で37.3％減少する見通しであることが1日、民間シンクタンク新光総合研究所の集計で明らかになった。金融危機の影響で、2008年9月中間決算発表時点の24.5％減の予想から大幅に悪化。金額にして前期比で12兆円以上も吹き飛ぶ計算だ。［47NEWS］ ホンダの近藤広一副社長は30日の決算会見で、販売低迷で積み上がっている四輪車の在庫は6─7月には適正な水

日本郵政グループの郵便事業会社は９日、今年の年賀はがきの５日時点の販売枚数が３５億３０００万枚で、前年の同時期に比べ１．３％少ないことを明らかにした。今年の発行枚数は前年比２．９％増の４１億３６００万枚で、６億枚近くが売れ残っている。 年賀はがきは１５日まで販売しており、郵便事業会社は「１０００万枚以上の上積みが期待できる」としているが、売れ残りは５億枚台になり、前年より１億枚以上増えるのはほぼ確実だ。 同社によると、発売前は前年を３割程度上回る予約が入っていたが、１２月に入って、大口の予約キャンセルが出るなど売れ行きが鈍ったという。初の色付き年賀はがき（桃色とうぐいす色の２色）などの新商品やネット販売に力を入れたが、年賀状離れに歯止めをかけられなかった。