映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 　今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進　期待はずれのＢＤ 　同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 　目下、ＨＤ

成長するばかりが人生ではないと気づいた日本 2011年1月7日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2011年1月5日初出　翻訳gooニュース）　デビッド・ピリング 日本は世界で最も成功した社会なのだろうか？　こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう（まあ最初からそのつもりで聞くわけだが）。日本の社会は成功例なのか、だって？　そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。 日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。 「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」　これはシンガポールのと

ポルノ消費国家、世界第1位は韓国！2位は日本！ 2010年2月2日 『ドラゴンクエストV』に外国人参政権付与に反対するメッセージ 火事の被害者が火事を撮影する女性カメラマンを襲う 英BBCが発行する雑誌『Focus（フォーカス）』の最新号で、キリスト教の“七つの大罪”になぞらえた研究結果が発表されて話題を集めている。 “七つの大罪”とはキリスト教において人間を罪に導くとされる、暴食・色欲・強欲・憤怒・怠惰・傲慢・嫉妬の7つの欲望や感情のこと。海外メディアによると今回の研究は、イギリスの研究チームが世界各国の資料を用いて分析・比較した結果だ。 暴食については高カロリー食品の1人当たりの消費率を、色欲についてはポルノに消費する1人当たりの金額を算出。強欲については通年の穀物の収穫率と市場価格との比較を、憤怒については暴力的な犯罪の件数を、怠惰については勤労者の休日日数を参考にした。また、傲慢に

財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。　内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。　２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。

民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万６０００円で、前年を７万６０００円（１・７％）下回り２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 減少率、下がった額ともに統計を始めた１９４９年以来最大。長引く景気低迷が影響しているとみられる。 昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比４５万人（１・０％）増の４５８７万人で２年連続増加。男女別は、男性が前年比横ばいの２７８２万人に対し、女性は同４５万人増の１８０６万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられる。 平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少、今回は９０年頃の水準となる。

北極海の氷の厚さを示す図。青色が氷で、青が濃いほど氷がより薄い。茶色は陸（０８年冬）＝ＮＡＳＡ提供北極海の氷の厚さを示す図（０３年冬）＝ＮＡＳＡ提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】面積が年々小さくなる傾向にある北極海の海氷が、厚さも薄くなっていることがわかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所が７日、発表した。人工衛星によって観測した。 　研究チームが、氷の上面と海面を区別して氷の厚さを測る地球観測衛星ＩＣＥＳａｔ（アイスサット）のデータを使い、冬季（２〜３月）の氷の厚さを調べた。その結果、全体の厚さを平均すると０４〜０８年の４年間で６８センチ薄くなった。地球温暖化や北極海の氷の循環パターンに異常があるため、とみている。 　海氷には、厚さが３メートルほどあって夏でも解けない厚い氷と、厚さ２メートル以下で夏になると消えてしまう薄い氷があるが、この４年間で、厚い氷の面積はアラスカ州の広

厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は４月より０・０２ポイント減の０・４４倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪を更新した。有効求人倍率は今年に入り毎月０・０６〜０・０８ポイント減少する状況が続いてきたが、悪化のスピードは弱まった。

公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。 厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。 厚労省は２００４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は４０年加入の１人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。 ０４年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一

２００７年の１世帯あたりの平均所得は、前年に比べ１０万６０００円少ない５５６万２０００円（前年比１・９％減）で、平成に入ってから最低額だったことが、厚生労働省が２１日に公表した国民生活基礎調査で分かった。 高齢者世帯の増加に加え、正社員に比べて収入の少ない非正社員が増えたことなどが背景にあるとみられる。 調査は昨年６～７月に実施。全国４万５８３７世帯の回答をまとめた。１世帯あたりの平均所得は、１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向が続いており、０７年は９４年に比べて１０８万円減少した。 ６５歳以上の高齢者世帯だけの平均は前年比２・４％減の２９８万９０００円、児童のいる世帯だけでみても、同１・４％減の６９１万４０００円だった。 平均所得の分布を１００万円ごとにみると、最も多かったのは「３００万円以上４００万円未満」で全体の１３・０％。「２００万円以上３００万円未満」が１２・８％、「