中国からの入国者に義務づけられた抗原検査の列に並ぶ旅客＝２０２２年１２月３０日、成田空港この記事の写真をすべて見る 日本入国時の新型コロナへの水際対策は、昨年11月から、それまでのMySOSというアプリから「Visit　Japan　Web」（VJW）というオンラインの入国手続きで行うことになった。「入国審査」「税務申告」に加え、「検疫」も一度に済ませることができるサービスだ。事前にパスポートやワクチン接種証明書などの必要情報をアップロードしておく必要あるのだが、これがほとんど意味をなしていない。 【図版】オンライン入国手続きの画面はこちら（デジタル庁のホームページから） 12月下旬、タイ・バンコクから韓国・ソウル経由で帰国した。 ソウルには4日ほど滞在し、帰国する前日にVJWの申請をした。事前にアカウントをつくり、パスポートやワクチン接種証明書などを読み込む。日本での滞在先、健康状態などを

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。 スマートフォン（スマホ）の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が「ひと手間」かける必要がある。 通信料が発生し続ける恐れ 厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、「COCOA」を利用している場合、いったんこの「機能停止版」にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。 この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの「接触確認アプリ」よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な「処理番号」の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

「さらに収集がつかなくなるので仕方なかった」としています。 新型コロナウイルスの感染者との接触を確認するアプリ「COCOA」は陽性者と接触しても通知を受け取れないなどの不具合が発覚し、厚生労働省が修正版を配布しています。 しかし、その修正版でもグーグルとアップルのソフトウェアとCOCOAを連携させる機能の最新仕様に対応できていないことが分かりました。 平井担当大臣は当初、判明した不具合の解消を優先したため、最新仕様への対応が後回しになっていると認めました。 今後は別の事業者と契約し、不具合が起きないよう十分に検証していきたいとしています。

Googleの開発するウェブブラウザであるChromeは、設定からCookieやサイトデータを削除することが可能ですが、Googleのサイトデータは削除されないとプログラマーのジェフ・ジョンソン氏が指摘しています。 Chrome exempts Google sites from user site data settings https://lapcatsoftware.com/articles/chrome-google.html Chromeでは「設定」→「Cookieと他のサイトデータ」から、Chrome終了時にCookieとサイトデータを削除するという設定を有効にすることが可能です。しかし、ジョンソン氏によると、削除されるのはGoogle以外のサイトデータのみで、YouTubeやGoogle検索といったGoogle系列のサイトデータはこの設定では削除できないことが明らかになってい

今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り831文字／全文971文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

2018/12/31 22:38 (JST)2019/1/1 09:12 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ロンドン共同】音楽配信の「スポティファイ」など20種類以上のスマートフォンアプリが、利用者に関するデータを無断で米交流サイト大手フェイスブック（FB）に送信していた疑いがあることが英個人情報保護団体の調査で31日までに分かった。リクルートホールディングス傘下の求人検索サービス「インディード」も含まれる。 英団体「プライバシー・インターナショナル」は、米グーグルの基本ソフト（OS）、アンドロイド向けのアプリ34種類を調査。このうち20種類以上でアプリを開いた瞬間にデータをフェイスブックへ転送することを確認した。

診断系アプリにはワナがある Facebookのニュースフィードには、毎日いろいろな投稿が流れてきますね。楽しそうな飲み会の様子、旅行先の写真などに交じって「あなたが戦国武将だったら誰？」というような投稿を見たことはありませんか？ これは「診断系アプリ」などと呼ばれるもので、「あなたの良い奴度 vs. クズ度」などの診断系、「これ見える？ 見えたら特殊な眼をしています」といったテスト系、「セクシー雑誌の表紙を飾った姿は？」などのプロフィール画像加工系などがあります。 友達の診断結果が流れてくると、自分の場合はどうなのかを試したくなりますね。こうした診断系アプリは、タップするだけで自分も試せるように作られていますが、果たしてこうした診断系アプリは使っても大丈夫なのでしょうか。 結論から言えば、個人情報を抜かれるアプリと安全なアプリがあります。詳しく説明していきます。

FirefoxのCookieの操作状況の統計を取るために拡張機能を作っていてふと気が付いたのですが、Fasterfoxが api.wips.comにこっそりと情報を送信してました。 調べてみるとどうやらウェブサイトのアクセス状況を情報収集しているようです。(突っ込んで調べていませんが、他にもなにか集めているかも) Fasterfoxの作成者のサイト www.wips.comを見てみるとプライバシーポリシーに情報収集していることが書かれていました。 ウェブサイトのアクセス状況だけでは個人の特定は難しいかもしれませんが、Firefoxの Configを見るとwips関連のエントリに個人を示す一意のIDが登録されていたので非常に気持ち悪いです。 そして最悪なのは・拡張機能が自動更新されているのでこういう変更に気が付きにくい ・設定画面で情報収集を停止させる方法が提供されていないということです。

ゴミ箱から削除してしまったファイルや、フォーマットしたディスクからデータを復元できる、シンプルで使いやすいファイル復元ソフトです。FATまたはNTFSでフォーマットされているドライブであれば、どのようなメディアであっても使用可能です。

by ERICA☮ ウイルス対策ソフトの動作検証を行っている第三者機関「AV-Comparatives.org」が、20種類のアンチウイルスソフトの検出力、誤検出数についてのレポートを発表しました。 AV-Comparatives.orgはこのテストに関する権威であり、このテストで「ADVANCED＋」として表彰されたソフトであれば使っていて安心できるといえます。今回のテストでは20種類のうち、10種類が「ADVANCED＋」に選ばれています。 (PDFファイル)AV-Comparatives - Detection Tests On-Demand Comparative August 2011 今回のテストに用いられたアンチウイルスソフトは以下の20本。 ・avast! Free Antivirus 6.0.1203 ・AVG Anti-Virus Free Edition 10.0.1

スマートフォンにインストールすることで「カレシの行動まるわかり」をうたったAndroidアプリ「カレログ」について、McAfeeがスパイウェアと認定し、同社のウイルス対策ソフトに対応させた。 McAfeeは同アプリを「Android/Logkare.A」という名前で識別。「ターゲットのデバイスの通話記録、インストールされているアプリケーションのリスト、GPS位置情報、バッテリー残量を監視するスパイウェア」と認定し、「Android/Logkare.Aは正規のソフトウェアですが、ユーザーが知らぬ間に、明確な合意を得ないまま、個人情報を第三者に転送できる機能が組み込まれています」と説明している。 「故意に携帯電話にインストールしない限り、Android/Logkare.Aに感染することはない」ため、「いつも言われていることですが、絶対に見知らぬ／信頼できない人とデバイスを共有しないでください」

これまで処罰が困難だったコンピューターウイルスを使った犯罪を取り締まるための改正刑法が、6月17日（金）の参議院本会議で可決、成立しました。はてなブックマークでは以前から同改正案の内容に注目が集まっています。この改正案の成立の経緯と、議論の的になった問題点を紹介します。 ▽ コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 :日本経済新聞 ▽ 法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 改正刑法の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」です。改正案は5月31日の衆議院で可決されており、6月17日の参議院での可決により成立しました。 この改正では、ウイルス（不正指令電磁的記録）の作成者に対して3年以下の懲役または50万円以下の罰金を課します。ウイルスの定義に触れている該当の条文を引用します。 第百六十八条の二　正当な理由がないの