一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合　抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大

ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

はてなRSSは終了しました 先日ご報告いたしました予定どおり、6月30日をもちまして、はてなRSSは終了いたしました。 http://r.hatena.ne.jp/ はてなRSSは 2005年5月よりはてなのオンラインRSSサービスとして提供を続けてまいりました。RSSリーダーとしての基本機能に加え、自分が興味のあるキーワードの最新情報を追いかけるキーワードウォッチ機能や最新情報をテレビ番組表のようなインタフェースでチェックできる番組表モードなど、独自の機能も搭載したサービスとして提供してきました。 しかしながら、今後のサービス開発計画では他サービスや新サービスの運営に注力を行っていく予定となっており、はてなRSSを発展させる方針がありません。満足の行くサービス品質を維持することが難しくご迷惑をおかけすることになりますため、今回サービスを終了させていただくことにしました。 サービス開始以来

産経で大月隆寛氏が、いささか品のよくない文体のコラムを書いておられますが、 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080203/trd0802030258001-n1.htm >そうか、そうきたか、社会保険庁。やるなあ、さすが官僚サマ。実に優秀です。 >年金問題の「処理」をシナ人の派遣労働者まかせにしておいたら転記ミスがあった、という報道です。とりあえず間違いは直しておきました、ということですが、問題はもちろんそんなところじゃない。まず、そもそも自分たちの横着から積み重なってきたミスの尻ぬぐいを、そのように「ハケン」に丸投げ、しかもそれが日本人でなく外国人に、というあたりが、そもそも「官僚」「役人」「公僕」としての自覚もモラルもまるでない何よりの証拠。すでにわれら同胞のために働くつもりはない、と自白してくれたようなもんです。 一体何があったのかを毎日の記事

26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ300円程度高い1万9400円台後半で推移している。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した買いが優勢となって…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］

フランス国会は6月30日、新著作権法案を可決した。同法が施行されれば、オンライン・ミュージックストアを提供するベンダーやオープンソース・プログラマーのほか、デスクトップLinuxやP2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有を利用するユーザーなどに多大な影響が生じると見られている。 今後、DRM（デジタル権利管理）技術を使ってダウロード用の楽曲を保護している企業は、相互運用可能なシステムを開発しようとしているライバル企業に自社の技術情報を提供することが義務づけられることになる。 これにより、アップルコンピュータは、iTunes Music Storeからジュークボックス・ソフトウェアのiTunesやミュージック・プレイヤーのiPodへの楽曲のダウンロードを制限するのに使用しているDRM技術「FairPlay」による管理を断念しなければならなくなる可能性が高いと見られている。 フランス議会で可決さ