音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との

日本民間放送連盟は、テレビ番組の音声レベルを一定に保つ新基準「ラウドネス」を採用、全国の民放各局で１０月１日から導入すると発表した。ＮＨＫも１３年４月から導入する予定。 これにより、番組やＣＭの音の大きさが一定になり、番組とＣＭの切り替え時や、チャンネルを変えた時にテレビのボリューム操作をしなくても、音が聞きやすくなる。 「ラウドネス」は、人が感じる音の大きさを数値化する音量基準で、国際電気通信連合・無線通信部門（ＩＴＵ−Ｒ）で国際標準化されている。

地上放送のデジタル化に向け、当社は、カスタマーセンターをリニューアルするなど業務の改善を図っていきます。それに伴い、ユーザー登録情報の利用を見直し、地上デジタル専用カードのユーザー登録を廃止する予定です。 ● ユーザー登録廃止の対象カードは次のとおりです。 地上デジタル専用受信機器に同梱されているカード（青カード） 一部の地上デジタル専用受信機に内蔵されている特別内蔵用カード（白青カード） なお、小型Ｂ−ＣＡＳカード(ミニカード)については、当初からユーザー登録を行いません。 ●ユーザー登録廃止のスケジュールは次のとおりです。 ２０１０年３月末をもって登録はがき等の受付を終了します。 登録受付を終了した時点で、当社が保有しているユーザー登録情報（登録者情報）についても利用を停止し、消去または廃棄します。 登録受付終了後に当社に到着した登録はがき等については、当社が責任をもって処分い

ビデオリサーチ社は２日、２０１１年７月から、パソコンによるテレビ視聴も視聴率調査の対象に加えると発表した。 現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた視聴は測定の対象外となっており、「実態を反映できていない」との指摘もある。 同社は、技術的な課題をクリアしたパソコン視聴について、地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせて、実用化することを決定した。テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになる。録画による視聴の測定についても実用化に向けた研究を続けている。

テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。　公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。　この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。　公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を占めている。

ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、途中から放送番組を見ても、冒頭から内容を視聴でき、放送中の内容に追いつくことができる技術を開発した。視聴者は自分の都合に合わせて効率よく放送番組を試聴できる。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の普及などで視聴スタイルが多様化しており、当面ワンセグに対応したサービスとして実用開発を急ぐ。　新技術の名称は「ネットワーク型追いかけ再生アプリケーション」。番組提供者側のサーバーに放送内容を蓄積し、番組中の歓声などを頼りにハイライトシーンなどを自動的に認識して抽出し、ダイジェスト版を作成して視聴者側のパソコンなど再生端末に送信する仕組み。ダイジェスト版以外にも蓄積した放送内容は、ビデオを見るような感覚で早送り再生することもできる。　たとえば、野球中継を６回裏の時間帯から見始めた場合、１回表からの内容は早送り再生やハイライトシーンの抽出再生で効率よく視聴して

エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る

NHKが、地上デジタル放送を使って受信料不払い世帯を捕捉する新たな対策を検討している。新たな対策の検討が急がれるのは、9月にまとめる次期5ヵ年の経営計画で、受信料の中長期的安定化策を示す必要があるため。 新たな受信料不払い対策とは、未登録・不払い家庭において総合・教育テレビの地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の約2割をふさいで視聴者登録を促すメッセージを割り込ませるというもの。 メッセージを消して画面を完全な形で見たい視聴者は、電話かインターネットで住所や氏名を登録し支払いを行なわなければならない。このような対策が可能になるのは、テレビに搭載することで登録の有無を識別しメッセージ表示・消去を可能にする専用ICチップ開発の技術的見込みが立ったため。 NHKでは今後メーカーと共同開発を進め、実装にあたっては一台あたり100円前後のコストを負担し、家電メーカーに搭載を要請するという。