こんにちは。「豚もおだてりゃ木に登る」の木に登る豚ことヨッピーです。 とりあえずこの美味そうな物体を見てください。 「あーなんだ。イカ焼きか。勿体つけてなんやねんボケしばくぞ大阪湾の冷たい海に二度漬けしたろか」と思った貴方は高確率で関西人ではないでしょうか。 逆に言えば関西人以外の人は「この謎の食べ物はなんだ！？」って思うのかも知れません。 実はこれ、関西圏では「イカ焼き」と呼ばれる割とメジャーな食べ物でして、小麦粉の生地にイカの切り身を入れて熱い鉄板で上下からプレスして焼き上げ、中に甘辛いソースを塗って食べるという地元民にとってのソウルフードなのです。 そう、本日のテーマは、 イカ焼き、めっちゃ美味いのに全然知られてない問題 です！ 関西圏以外の人が想像するイカ焼き。 そして関西人が想像するイカ焼き。 そう！　同じ「イカ焼き」でも地域によって連想するものが違うのです！ Jタウンネット 東

エントリー期間：2019/9/12(木)10:00～12/2(月)9:59 第1弾：2019/10/1(火)0:00～12/2(月)9:59まで

PayPayは10月1日から、国のキャッシュレス還元に5％のボーナスを上乗せする「まちかどペイペイ」を開始する。これによって、還元率は最大10％となる。期間は11月30日まで。 これは国の「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動したもので、国の還元に5％を上乗せして実現する。上乗せ対象となるのは5％還元対象店舗だけだ。また、ヤフーカードを除くクレジットカード利用や、フランチャイズチェーンなど2％還元対象の店舗には上乗せを行わない。 また10月1日からは、キャンペーン以外の還元率も変更する。これまでPayPay残高やヤフーカードの利用では、一律3％を還元していたが1.5％に削減。また、ヤフーカード以外の利用は0.5%還元をゼロとする。 少々分かりにくいが、中小規模店舗で国のキャッシュレス還元対象の店舗で、PayPay残高かヤフーカードを使って決済した場合に、10％還元となる。また還元上限も複

東北地方で百貨店を運営する「中合」（本社福島県）が、青森県八戸市十三日町の百貨店「中合三春屋店」を都内の企業に売却する方針であることが3日、複数の関係者への取材で分かった。「三春屋」の店名で営業は継続される。正社員やパート従業員合わせて100人余の雇用は、全員維持される予定。

PayPayは、全てのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記し、また加盟店向けの規約には「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、8月28日より適用することを発表した。 ユーザーが「PayPay」の利用に際して不正利用による被害に遭った場合、原則PayPayが被害の全額を補償。また、「PayPay」を利用していない人の銀行口座情報などを用いて「PayPay」の不正利用が行われた場合でも、同様に補償するという。 さらに、「PayPay」を導入している全加盟店を対象に、「PayPay」での決済において悪意ある者による不正取引が行われた場合でも、原則加盟店に取引金額の全額を入金。不正利用による被害に遭った人などへの補償が発生した場合は、PayPayが負担し、加盟店に負担を求めることはないとしている。

NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに

百貨店大沼（山形市）の米沢店（米沢市）が１５日閉店し、約半世紀の営業に幕を下ろした。置賜地方で唯一の百貨店で最後の買い物をしようと、午前１０時の開店前から１００人を超える常連客が店先に列を成し、閉店を惜しんだ。 最後の開店に合わせ、通常通り入り口に立った西名浩子店長ら従業員たちは、包装に「感謝」と書かれたうるち米を先着１００人に配って客を出迎えた。 ４月から順次閉店セールを行ってきた米沢店。この日はパート・アルバイトを含め、約７０人の従業員を大幅に上回る１３０人で接客に当たった。１～３階全コーナーに特売品が並び、多くの買い物客が目当ての商品を購入。大沼特製の買い物袋を複数提げて店を出る姿が目立った。 米沢店は１９７０年、置賜地方初の百貨店として開業。９０年代初めの最盛期は年間約６０億円の売り上げがあったが、今年２月期決算では約１２億円に落ち込んだ。大沼の幹部社員でつくる「大沼投資会社」が同

ファミリーマートは2019年8月6日、SNS上で不衛生な店内の様子を映した動画が拡散されているとして、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 動画には、東京・渋谷のファミリーマートでネズミの群れが店内を動き回る姿が収められ、ツイッター上で驚きの声が多数上がっていた。 営業再開は未定 ファミリーマートは、同店を8月5日に営業休止して原因を調査し、保健所の指導を受けて商品の撤去や廃棄などを行なったと発表。「今後、駆除、防鼠工事、店内消毒等の対策を進め、店舗の周辺環境も考慮の上、営業再開の可否を含めて検討をしてまいります」としている。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、同社のネットサービス利用に使う共通ＩＤ「７ｉＤ」の全パスワードをリセットしたと発表した。セブン－イレブンのスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正利用問題を受けたもので、セキュリティー強化の一環としている。対象件数は１６５０万件（２８日現在）で、登録者はパスワードを再設定する必要がある。 ７ｉＤはセブン＆アイのネット通販サイト「オムニ７」や、セブンペイ、「イトーヨーカドーアプリ」などの利用に必要。セブン＆アイはセブンペイの不正利用被害の発覚後、新規登録とチャージを停止したほか１１日には外部ＩＤからのログインも停止した。 今回の不正利用問題でセブン＆アイは「リスト型攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた可能性が高い。この攻撃では乗っ取りを狙うサービスに繰り返し入力することで、入手したリストから不正ログインが可能なＩＤやパスワード

できるだけ新鮮な食品を購入したいということで、買い物の際に賞味期限をチェックする人も多いだろう。しかし、賞味期限や消費期限は、一度決めた期限を何度変更しても法律的に問題がない。そのため、スーパーの精肉では、チルドで販売した後、賞味・消費期限直前に冷凍して、再販売されていることも少なくない。 食品安全教育研究所代表の河岸宏和さんが指摘する。 「賞味・消費期限が切れる直前に精肉を凍らせ、再び解凍して、新たな期限をつけて再販売する事例もあります。菌は繁殖していないので期限内であれば衛生上問題はありませんが、肉の旨み成分であるドリップはその過程で抜けきっているので、おいしくない。期限が近いにもかかわらず割引していない店は、再加工に回している可能性が高いので要注意です」 賞味・消費期限の切れた精肉は、総菜の材料として使い回しされていることがほとんどだという。 「激安スーパーなどでは、期限が切れた鶏肉

埼玉発「ぎょうざの満洲」　消費増税に負けない“独自すぎる”ビジネスモデルに迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 近頃、何かと話題の埼玉県。その埼玉県から飛翔して、東京だけでなく関西にも進出しているのが「ぎょうざの満洲」だ。埼玉県所沢市発祥だが、1月には川越市に新工場を竣工して、坂戸市から本社を移転したばかりである。 ぎょうざの満洲は町中華から発展している。創業から50年を超えており、ギョーザを中心とした中華食堂チェーンの業態だ。店舗数は92店（6月末現在）。ギョーザ界の王者「餃子の王将」と「大阪王将」の牙城である大阪にもひるまず出店。東京では、埼玉県内最大の都市・さいたま市大宮区出身の日高屋という強力な低価格チェーンと競合しながらも、確固たる地位を築いている。 冷凍ギョーザなどの物販と宅配で売り上げの4割を稼ぎ、店内飲食の割合が6割というのが大きな特徴だ。飲食店でありながら