統計サイト「都道府県別統計とランキングで見る県民性」を運営し、1000以上の都道府県別ランキングを調査する中で見えてきた「47都道府県のこぼれ話」。第一回は酒にまつわるお話です。 ■東京人が1年間に飲むアルコール量はビール190リットル相当！ 最初に比較するのはアルコール消費量。 この表は、「純アルコール換算消費量」と言われる、純粋なアルコール消費量を都道府県別で比較したものです。アルコールの消費量は、ビールやウイスキーといった種別の販売数量にビール5%、ウイスキー40%など標準的なアルコール度数をかけて求めます。表に落とし込む際は、この数を各都道府県の成人人口で割ります。 アルコール消費量のトップは東京都で、ひとりあたり年間9.54リットル。ビールの消費量に換算すると190.8リットルで、大瓶318本。そんなに！ と思われるかもしれませんが、コンビニで買うビールから居酒屋で飲む日本酒まで

厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が今年4月から3年間に支払う介護保険料（月額）の全国平均は5869円と発表した。高齢化の進行で3月までの5514円から355円（6.4％）増え、介護保険制度が始まった2000年度当時の2911円の2倍を初めて超えた。保険料の高い自治体は、東日本大震災で被災した福島県に集中した。 7年後の25年度には約7200円、高齢者人口がピークに近づく40年度に約9200円まで上昇するとの推計も明らかにした。25年度には介護職員が全国で約33万7千人不足する見通しという。 65歳以上の保険料は、市区町村や広域連合ごとに決められる。

全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となり…

資産運用を考える上で大切なことは「分散投資」だといわれている。現代のグローバル社会の中では、セクター別の分散だけでなく、通貨の分散、地域の分散、購入時期の分散など様々な要素を考える必要がある。今回は、その中でも「通貨分散」について考えてみよう。 通貨の世界シェアの現況 BIS（国際決済銀行）は、3年ごとに為替市場における通貨別取引高をまとめている。2016年4月の月間1日あたりの取引高が最新データだ。それを見ると上位3通貨が圧倒的なシェアを持ち、米ドル43.8％、ユーロ15.6％、日本円10.8％とおよそ7割を占めている。以下、英ポンド6.4％、豪ドル3.5％、スイスフラン2.6％、カナダドル2.4％と続き、世界第2位の経済大国である中国元は、その他15％の中に埋もれている。 このデータから分かることは、やはり米ドルが世界の基軸通貨の地位を維持しているということ、そして、我々が普段接してい

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 首都圏に住む人の悩みの種の一つでもある朝の通勤ラッシュ。春から転勤、進学などで新しく東京に移り住んだ人、どんなに住み慣れた人でも、その混雑ぶりにうんざりするものだ。東海道線で神奈川県藤沢市から都内に通う、20代会社員はこう嘆く。 「朝はまず座れないですし、何十分もギュウギュウ詰めを強いられます。帰りも上野東京ラインになり始発を狙うことが難しくなりました。行きも帰りも座ることができず、自宅と職場を行ったり来たりするだけで疲労困憊になってしまいます」 だが、こうした悩みも実は通勤・通学路線を変えるだけで大きく改善する可能性がある。国土交通省では、1ヵ月平日20日間あたりの遅延証明書発行日数状況のデー

半導体市場調査企業である米IC Insightsは、同社の調査レポート「McClean Report 2018」(4月度改訂版)にて、半導体企業の本社所在地域別の市場シェア推移を公開した。それによると、1980年代後半には50%を超え、1990年に49%であった日本勢のIC市場シェアは2017年に7%まで低下した。1990年代以降、さまざまな官民挙げた日本半導体の復権施策(コンソーシアムや国家プロジェクト、企業M&Aなど)が立案、実行されてきたがそのほとんどが奏功せず、長期低落を続けていることが浮き彫りになった。 同レポートでは、北米、アジア・太平洋(日本を除く)、欧州というように地域(大陸)ごとの集計が着本だが、日本だけが国単位となっている。これは、かつて日本が1国だけで5割を超えるシェアを握っていた名残りである。この間、半導体サプライヤ・のトップ10からNEC、日立、三菱、富士通、パナ

超高層ビル「サンシャイン６０」を中心とする複合施設「サンシャインシティ」（東京都豊島区）の来場者数が２０１７年度は３２９０万人に上り、過去最高を記録した。 大規模改装した水族館や展望台が来場者数を押し上げた。今年、開業４０周年を迎えるサンシャインシティだが、東京有数の観光スポットであり続けている。 高さ２４０メートルのサンシャイン６０は１９７８年４月５日に完成。当時としては日本で最も高いビルで、最上階の６０階にある高さ２２０メートルの展望台が大きな人気を集めた。完成から半年後には水族館なども開業し、サンシャインシティがオープンした。 運営会社によると、サンシャインシティの来場者は、カウントを始めた１９８５年以降おおよそ年間３０００万人で推移。しかし、バブル景気崩壊後の１９９３年には３０００万人を切るようになった。 転機は２０１１年。水族館が全館改装オープンしたことをきっかけに、再び３０００

はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙

札幌：5位　　　　青森：1位 盛岡：4位　　　　秋田：4位 仙台：1位　　　　山形：2位 福島：1位　　　　水戸：1位 宇都宮：1位　　　前橋：1位 さいたま：1位　　東京：3位 千葉：1位　　　　横浜：2位 甲府：3位　　　　静岡：2位 長野：1位　　　　新潟：2位 富山：1位　　　　金沢：2位 福井：2位　　　　岐阜：1位 名古屋：1位　　　津　：1位 大津：1位　　　　京都：1位 神戸：1位　　　　大阪：2位 奈良：1位　　　　和歌山：2位 岡山：2位　　　　広島：2位 鳥取：1位　　　　松江：3位 山口：2位　　　　高松：2位 松山：2位　　　　徳島：2位 高知：1位　　　　福岡：3位 佐賀：1位　　　　長崎：2位 大分：4位　　　　熊本：2位 宮崎：6位　　　　鹿児島：1位 那覇：9位