» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？　いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな

テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）

在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国だ。その理由は、大きく言って二つある。1995年に日本で創刊された中国語と日本語、2カ国語の新聞『東方新報』の取材班が取材した記事をご紹介しよう。 東京に留学する子どものために 2億円のマンションを購入 超低金利や円安により、中国の投資家たちが日本の不動産に投資するケースが増えている

データの入力ミスなどにより年金の過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力業務を委託した「SAY企画」（東京）が解散し、債務整理手続きに入ったことが7日、分かった。東京商工リサーチによると、同社の負債総額は約5億円（昨年3月末時点）。機構はミスの対処にかかった約1億6千万円を同社に損害賠償請求しているが、回収はほぼ不可能とみられる。 加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、「今後同社と交渉し回収に努力する」と述べた。また機構職員や、機構を監督する厚労省の関係者を処分する考えを示した。国民民主党の足立信也氏への答弁。 解散は6日付の官報に掲載された。

アパートのサブリースなどを手掛ける（株）レオパレス21（TSR企業コード:291293581）の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある。 レオパレス21は、「業績に与える影響は、現時点においては軽微」とリリースしているが、取引先などから疑問視する声が東京商工リサーチ（TSR）に寄せられている。 5月29日、レオパレス21は「当社施工物件における界壁工事の不備について」と題したリリースを公表。その中で、1996年～2009年に建てられた「ゴールドレジデンス」など6ブランドのアパートで界壁がなかったり、不十分なケースが見つかったことを明らかにした。6ブランドはこれまでに1万3791棟施工され、調査を終えた290棟のうち38棟でなんらかの不備が見つかったという。 これとは別に、1994年～1995年に「ゴールドネイル」、「ニ

大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第5回は「親の介護は、自宅か、施設か」――。 施設には大きく分けて民間の有料老人ホームと公的な特別養護老人ホーム（特養）があります。 介護付き有料老人ホームの入居には、入居一時金として0～1億円、月額利用料として10万～40万円程度が必要です。入居一時金が支払えたとしても、年金だけで月額利用料を賄うのが難しい場合がほとんどです。不足分は貯蓄を取り崩すことになりますが、今後は100歳以上長生きすることも珍しくなく、蓄えが底をつくおそれがあります。 それでも本人が自ら施設を選ぶ場合には、費用面も十分に考慮しますから誤算が生じることはそう多くありません。問題は子が親を入居させる場合。特に男性は「母さんの介護費くらいオ

厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が今年4月から3年間に支払う介護保険料（月額）の全国平均は5869円と発表した。高齢化の進行で3月までの5514円から355円（6.4％）増え、介護保険制度が始まった2000年度当時の2911円の2倍を初めて超えた。保険料の高い自治体は、東日本大震災で被災した福島県に集中した。 7年後の25年度には約7200円、高齢者人口がピークに近づく40年度に約9200円まで上昇するとの推計も明らかにした。25年度には介護職員が全国で約33万7千人不足する見通しという。 65歳以上の保険料は、市区町村や広域連合ごとに決められる。

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は３日、不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優に対し、２０１６年に顧問弁護士を通じて口止め料１３万ドル（約１４００万円）を支払ったとされる疑惑について、金の支払いをツイッターで認めた。 トランプ氏は４月、金の受け渡しは「知らない」と記者団に述べており、物議を醸しそうだ。 トランプ氏は金の支払いに関し、「ウソでゆすりのような告発をやめさせるためのものだった」と主張し、不倫関係は否定した。金の原資については「（大統領選の）選挙活動や寄付とは無関係だ」と説明した。 元女優は４月、トランプ氏を相手取り、名誉毀損（きそん）の損害賠償を求めて提訴しており、トランプ氏の「前言撤回」には法廷闘争に備える狙いがあるとみられる。支払いに選挙資金を流用していた場合、違法行為に当たる恐れが指摘されている。