裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違

米ペンシルベニア州ピッツバーグのウーバー施設で展示された自動運転車（2016年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Angelo Merendino 【3月20日 AFP】（更新）米配車アプリ大手のウーバー（Uber）は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。 同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。 ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ（Pittsburgh）、サンフランシスコ（San Francisco）、カナダのトロント（T

Windows 10のメールアプリ内のリンク先が、Windows 10標準ブラウザの「Microsoft Edge」で強制的に開かれる仕様をMicrosoftは導入する予定であることが分かりました。 Microsoft wants to force Windows 10 Mail users to use Edge for email links - The Verge https://www.theverge.com/2018/3/16/17130566/microsoft-windows-10-mail-edge-default-links Windows 10 to force you to use Edge, even if it isn’t default browser • The Register https://www.theregister.co.uk/2018/03/1

国税庁によれば、現在、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちは日本で1,131万人いるという。非正規やワーキングプアの立場に甘んじることなく、別の生き方を模索するためにも、まずは日本の現状について学んでいこう。 (本記事は、江上治氏の著書『残酷な世界で勝ち残る5%の人の考え方』KADOKAWA、2018年2月1日刊の中から一部を抜粋・編集しています) サラリーマンの肩に重荷が置かれて 自国最優先、アメリカのトランプ大統領の登場や、EU（欧州連合）離脱を決めたイギリスを見て、世界は内向きの閉鎖的な時代、不機嫌な時代になると表現した識者がいた。 不機嫌、とはかなり文学的な表現だが、要は、怒りの一歩手前、出口の見つからない、どうしようもなくイライラする状態と言っていいだろう。 世界情勢はともかく、この不機嫌というキーワードを使うならば、サラリーマンはすっかり「不機嫌な」人種になってし

東京都は13日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致時に約10分とした選手村（中央区）から開会式会場の新国立競技場（新宿区）までの所要時間について、現時点では20分前後かかると試算していることを明らかにした。同日の都議会予算特別委員会で都

大阪大が、昨年の入試ミスで追加合格となり、今春阪大に転入学する学生を支援するために全教職員約１万人から募っている寄付で、役職ごとに金額を示していることがわかった。３月末までを「集中募集期間」とし、「５０００万円以上」を目標額に掲げるが、学内からは「ミスの原因が明らかになっていないのに、唐突だ」と疑問の声が上がっている。 阪大は昨年２月の２次試験の物理で出題、採点ミスがあり、今年１月、３０人を追加合格にした。このうち１８人（１月末時点）が今春に阪大への転入学を希望しており、２月下旬、「新合格者修学等支援基金」を設置。寄付を全教職員に呼びかける「学部長一同」名の文書を学内で配布した。 文書では「（支援の経費は）自助努力による自己収入等で支弁すべきである」として、学部長や研究所長ら部局長や教授、准教授など役職ごとに５万円～３０００円の「寄付目安額」を明示。役員は「５万円を上回る額を目安額」として

財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年２月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた２０１６年６月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。 昨年７月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。 だが昨年１１月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明

楽天グループ関連 補助メニュー カードの盗難・紛失よくあるご質問 主なカテゴリー 現在地 トップ > お知らせ一覧 > 【完全復旧】システム不具合によるサービスの一時利用停止のお詫びと完全復旧のお知らせ 【完全復旧】システム不具合によるサービスの一時利用停止のお詫びと完全復旧のお知らせ 更新日時:2018年3月7日7時00分 日頃より、「楽天カード」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2018年3月1日23時50分ごろから、サービスの一部がご利用いただけない事象が発生しておりましたが、お客様向けサービスが完全に復旧いたしましたので、お知らせいたします。 このたびは、お客様には長時間にわたり多大なご迷惑とご不便をおかけし、深くお詫び申し上げます。 3月7日7時00分に復旧し、現在は正常にご利用いただける状態となっております。 今後再発防止に努め、お客様に安心して楽天カードをご利

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昨年１２月に運行中の博多発東京行き新幹線「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、川崎重工業が平成１９年に台車を製造した際、鋼材を削り過ぎて強度に問題が生じ、「疲労破壊」が起きたのが原因と考えられるとする調査結果を発表した。問題となった台車枠の厚さは最も薄い箇所で設計基準の７ミリより２・３ミリも薄い４・７ミリだった。また削り過ぎによって鋼材の厚さが設計基準に満たないものが、ほかに１００台あることも判明。ＪＲ西は今後、台車を順次取り換えるという。 調査結果によると、亀裂が見つかった台車枠は、厚さ８ミリの鋼材を折り曲げて作っていた。川崎重工業は、その台車枠に車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接する際に、両方の部材の接着面が平らになるように台車枠の鋼材を削る作業を施していたというが、強度が不足する恐れがあるとして本来、禁止された作業だった。

ユキオ @negioome21 ちょっと伸びてきたので補足を。 加入している健保組合によっては、限度額が低かったり、独自の給付を行っているところもありますので、利用の際は自分が加入している健保協会に問い合わせてみてください😃 2018-02-09 11:38:05

経営破綻した横浜市の「はれのひ」の店舗で、２９日から契約者を対象に、購入した振り袖や小物などを発送する作業が始まりました。 発送作業に立ち合った破産申し立て代理人の関係者の荻野貴史弁護士によりますと、顧客が購入してことしの成人式で着る予定だった振り袖や帯、それに、小物など１０セット余りを発送したということです。 八王子店などには晴れ着などがまだ残されているということで、荻野弁護士は「リストと照らし合わせて購入者が明確になっているものから順に可能なかぎり早く発送したい。精いっぱい急いで、確認と発送の作業を行っていきたい」と話していました。

そうしてスペインは没落し、17世紀になると新興国であるイギリスにたびたび戦争で敗れるようになった。スペインが持っていた植民地の多くも、イギリスなどの手に渡ってしまったのだ。 現代日本も税金の無駄遣いに苦しめられている アダム・スミスのこの警告は、私たち日本人に向けられているようなものでもある。 今の日本は、中世ヨーロッパのように“王室”がそれほど多くのお金を使うことはないし、政治家が私的な大散財をすることもめったにない。 だが、公共施設や公共工事などに莫大なお金を使っている。政治家たちが選挙民に自分自身の影響力を誇示したり、特定の事業者を潤すために、膨大な公共事業を行ってきた。 特に90年代の公共事業は凄まじいものがあった。バブル崩壊後の景気対策として、日本では10年間で630兆円もの公共事業を行った。 現在、日本の財政赤字は1000兆円まで膨れ上がっている。国は、「この財政赤字は、社会保

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％

東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。

通称「砂漠のスペイン高速鉄道（AVE）」。聞こえはいいが、スペインにとっては悪夢のようなプロジェクトに違いない。この問題だらけのプロジェクトを、サウジ2社、スペイン12社からなるコンソーシアムがサウジ鉄道公社から請け負ったのは2011年のこと。当初は、サルコジ元大統領（当時）がフランスの高速列車（TGV）を積極的に売り込んでおり、同国が受注する可能性が高いとみられていた。これに対して、スペインは当時国王だったファン・カルロス1世に応援を依頼し、リヤドまで赴いてアブドラ国王（当時）を説得することに努めてもらった。 ファン・カルロス国王は愛人を同伴していたことが後になって判明したが、サウジ王家とスペイン王家は歴史的なつながりから仲が良い。その効果もあってか、結果スペインが受注。しかし、スペインが受注した本当の理由は、TGVよりもAVEの見積もりが20％安価であったということが決定打だったことが

２０１６年５月、東京・板橋区で東武東上線の電車が脱線した事故で、国の運輸安全委員会は、台車に亀裂が入り、バランスを崩して脱線したと考えられるとする調査報告書を公表した。 この事故は、２０１６年５月、板橋区の中板橋駅を発車した東武東上線の普通電車が脱線したもの。報告書によると、車輪を取り付けている台車の一部に亀裂が入ったため、車体の荷重が左右の車輪に均等に伝わらず、バランスを崩して脱線したと考えられるという。 台車に亀裂が入った原因については、溶接の仕方に不具合があった可能性があるとしている。 また、事故の３年前に行われた定期検査の時点では、すでに亀裂が発生していた可能性があるものの、その場所は検査対象となっておらず、発見できていなかったこともわかった。