by Wayne National Forest カジノの都市として知られるアメリカのラスベガスが、電力供給会社との協議を経て、近いうちに街全体の電力を再生可能エネルギーでまかなう予定であることを公式に発表しました。ラスベガスにある140のビルや街頭、その他の施設の電力が、ソーラーパネルおよびフーバーダムなどを利用した水力タービンによって生み出される見込みです。これによってラスベガスは年間500万ドル(約5億8000万円)を節約できるようになるとのこと。 Las Vegas’s city government is now powered by 100% renewable energy, and more cities will follow using solar, wind, hydroelectric and other sources — Quartz http://qz.com

１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。

原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで

自動車の燃費表示が、２０１８年度から新しくなる。「実態とかけ離れている」との批判を受け、国土交通省が基準を改める。市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだ。現行よりも数値が悪くなりがちなため、メーカーにとっては厳しい変更だが、三菱自動車の不正問題で消費者に広がった燃費表示への不信を晴らす効果も期待される。 現在、各メーカーがカタログで表示している燃費は、０７年に導入された「ＪＣ０８モード」という方式。日本独自の基準で、「平らでまっすぐな道をエアコンを使わず走る」という現実的ではない状況を想定している。このため実際の燃費との差異が生じる。特にハイブリッド車や軽自動車など、低燃費と言われている車種ほど、実際に走れる距離は数値より少なく、ズレが大きくなっていた。 約６５万人の会員が実際の燃費を投稿するインターネットサイト「ｅ燃費」の運営会社イード（東京）

以前、財布や定期入れにすっぽり入る、Lightningケーブル／microUSBケーブルをご紹介して大変好評だったので、今回も「財布に入る」シリーズをお届けしたいと思います。 今回はご紹介するのはお財布に入るモバイルバッテリー「LIFE CARD」です。ひと目で薄いというのは分かるのですが、その薄さはわずかクレジットカード3枚分というから驚き。しかも、この薄さでありながら1500㎜Ahという普段使いにちょうどいい容量を実現し、充電ケーブル（LightningかmicroUSB）も備えているというから、さらにピックリです。

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

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１２日午後３時半ごろから、東京都港区や千代田区、新宿区など１１区の約５８万軒で停電が発生した。直前に埼玉県新座市にある東京電力の関連施設で送電用の地下ケーブルが発火する火災が発生しており、停電の原因になったとみられる。けが人はいない。 １２日夜に記者会見した東電は「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」と謝罪した上で「現場はフェンスに覆われており、第三者の侵入によるものではないと考えている」との見解を示した。停電は午後４時半ごろにほぼ復旧した。東電によると、発火した地下ケーブルは、埼玉県側の新座変電所から東京都側の豊島変電所と練馬変電所につながる２系統。ケーブルは３５年前に敷設されたもので、経年劣化した部分から燃え広がったとしている。 都内では、文部科学省や厚生労働省など東京・霞が関の中央官庁でも停電。東京家庭・簡易裁判所合同庁舎では、エレベーターに５人が約３０分間閉じ込められ、地裁で審理