2009年末か2010年の初めころだろうか。当時ベネズエラ大統領チャべスは「キューバに石油を市場価格で売る」と言い始めた。原油価格70ドル/バレルの時代である。キューバのベネズエラ原油の日量輸入量は10万バレル。もし実費清算となると、年間25億5500万ドルの支払いだ。チャべス死の謎に迫る。 カストロはチャべスにナオミ・キャンベルを引き合わせた？ チャべスがカストロに初めて会ったのは、1994年12月14日、ハバナでのことだった。このとき、老獪なカストロ(当時68歳)は、青年将校チャべス（当時40歳）を与し易しと、見てとったはずだ。人間味に溢れ、自惚れが強く、度過ぎた女好きである。 当時、キューバはソ連崩壊後の未曾有の経済危機で、キューバ人4万人は自国を捨て、命がけで筏をカリブ海に漕ぎ出し、フロリダ半島マイアミを目指していた。ソ連がなければ近隣の石油大国ベネズエラがある。カストロが狙うのは

公安調査庁が公表した報告書「内外情勢の回顧と展望」に目を引く箇所があったので紹介したい。沖縄の在日米軍基地に反対するデモ集団に対し「中国が交流を深めている」とまとめたレポートだ。 追記：タイトルと一部表現を修正しました。 公安の報告はすでにNHKも報道しており広まっている。 簡単に説明しておくと、沖縄が日本から独立すると得をする中国は秘密裏にデモ集団とコンタクトをとっていたというもの。その支援の度合いは中国の大学やシンクタンクも絡んでおり、まさに国家ぐるみ。最終的には日本を分断させることで政治を有利に運ぼうとするのが中国側の狙いだったとみられる。 当初、大阪の機動隊員が沖縄で暴れるデモ集団に対して「土人が！」と吐き捨てたとき、テレビや新聞などのマスコミは差別的な発言があったとして表面上の出来事だけを報じ、現地でどのような事態が起きているかについて言及しなかった。真実はもっと根深いところにあ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長（左） 　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について1兆6千億～1兆8千億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計1兆1100億～1兆3400億円と見込んだ。21日開催予定の国際オリンピック委員会（IOC）、組織委、東京都、政府の4者の協議で示される見通し。 組織委は11月末に行われた4者トップ級会合で総予算は2兆円を切るとの見通しを示したが、IOCから「上限2兆円でも高すぎる」とさらなる削減を求められていた。

１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。

原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで

【ソウル=山田健一】韓国国会は9日の本会議で、野党と無所属議員が提出した朴大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。朴大統領の職務権限は同日中に停止する。職務停止に伴い黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限を代行する。韓国で大統領弾劾案が可決するのは2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領以来2度目。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑を受け、「共に民

タイでは、ことし１０月に亡くなったプミポン国王の後継として長男のワチラロンコン皇太子が新しい国王に即位しました。絶大な尊敬を集めた前国王のように国民からの支持を受け、政治や経済の安定を保てるか注目されます。 これを受けて、１日夜、暫定議会の議長がバンコクの王宮でワチラロンコン皇太子に謁見して即位を要請し、日本時間の２日未明、皇太子が要請を受け入れて新しい国王に即位したと発表しました。 即位に伴う戴冠式（たいかんしき）は、来年１０月以降になると見られる、プミポン国王の一連の葬儀のあとに行われることになっていますが、ワチラロンコン新国王は今後、タイの新しい国家元首として、王宮の儀式のほか、法案への署名などの役割を担うことになります。 タイでは、おととしのクーデター後に発足した、軍主導の暫定政権から民政への復帰が課題となっていて、新国王が絶大な尊敬を集めた前国王のように、国民からの支持を受け、政

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「

厚生労働省の部会は２９日、通常は冷蔵庫や水槽で保存されている豆腐を、「常温」状態でも販売できるよう、基準を見直すことを了承した。食品安全委員会に諮問し、リスク評価を経て、早ければ来年にも販売が解禁される見通し。災害時の緊急物資や非常食にも利用できるようになる。 厚労省によると、かつては製造・保管中の取り扱いが不衛生なため細菌の繁殖で健康被害が起きたことがあり、１９７４年におおむね１０度以下に冷蔵保存するか、水槽内で冷水を絶えず交換しながら保存するなどとした基準が定められた。 しかし、パッケージや殺菌技術などが進歩、海外向けに常温で長持ちする豆腐を作っている会社もあり、全国豆腐連合会などが２０１４年に基準の見直しを要望。厚労省が海外に輸出している２社の商品をもとに安全性を調査していた。 同連合会は「解禁されれば、災害時の緊急物資、非常食として重要なたんぱく源となりうる。半年～１年はもつので、

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。 2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。 三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。 第一が「何となく不安の時代」（阿部氏）。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム（ｍｉｆ）」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。そ

自動車の燃費表示が、２０１８年度から新しくなる。「実態とかけ離れている」との批判を受け、国土交通省が基準を改める。市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだ。現行よりも数値が悪くなりがちなため、メーカーにとっては厳しい変更だが、三菱自動車の不正問題で消費者に広がった燃費表示への不信を晴らす効果も期待される。 現在、各メーカーがカタログで表示している燃費は、０７年に導入された「ＪＣ０８モード」という方式。日本独自の基準で、「平らでまっすぐな道をエアコンを使わず走る」という現実的ではない状況を想定している。このため実際の燃費との差異が生じる。特にハイブリッド車や軽自動車など、低燃費と言われている車種ほど、実際に走れる距離は数値より少なく、ズレが大きくなっていた。 約６５万人の会員が実際の燃費を投稿するインターネットサイト「ｅ燃費」の運営会社イード（東京）

近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A

韓国南西部の海上で2014年4月16日、大型旅客船「セウォル号」が沈没し、高校生の修学旅行客ら304人が死亡・行方不明となった。救助活動の初動の悪さが問題になったこの事故は、朴大統領が事故発生直後の午前10時ごろから、午後5時すぎに中央災難対策本部に姿を現すまでの行動が一切明らかになっておらず、「空白の7時間」と呼ばれている。 対策本部に現れた朴大統領は「生徒たちはみんなライフジャケットを着ていたそうですが、そんなに発見が難しいのですか？」と職員に的外れな質問をしており、それまで事故の状況を把握していなかったことが、被害の甚大さと相まって韓国人の朴大統領への怒りを増幅させた。

政府、与党が検討する酒税見直しの工程表案が２２日判明した。２６年１０月に税率を一本化するビール類は、それに先立つ２３年１０月に「第三のビール」という区分を廃止して発泡酒に統合する。２３年１０月には日本酒とワインの税率を統一し、最終的に酎ハイも含め税率を１キロリットル当たり１０万円にそろえる。税率変更には「検証規定」を設け、消費動向を見極めつつ計画通り実施するかどうかを判断する方針だ。 いずれも１７年度税制改正に盛り込む。第三のビールは０４年に第１号が全国発売され、その後の一連の商品は価格の安さで人気を広げてきたが、７年後に歴史に幕を下ろすことになった。 【共同通信】

総務省は地方銀行のインターネットバンキングの個人認証にマイナンバーカードを活用するシステムを構築する。スマートフォン（スマホ）から口座残高の照会などをする際、複雑なパスワード入力を不要にして本人確認を簡略化する。群馬銀行やNTTデータなどと検討を始めており、来年3月から複数の地銀で実証実験を実施する。ネットバンクは他者による不正利用を防ぐため、現状では契約者番号や複数のパスワード、暗証番号など

特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ