最大手がマッチ製造撤退＝製造機の維持困難－兼松日産農林 ２０１７年３月末でマッチ製造から撤退する 兼松日産農林 のマッチ（兼松日産農林提供） 家庭用マッチ最大手の兼松日産農林は２７日、２０１７年３月末でマッチの製造販売事業から撤退すると発表した。淡路工場（兵庫県淡路市）にある最後の自動マッチ製造機の維持管理が困難となった。 　家庭用マッチを全国で販売し、同社によると国内市場で約４割のシェアを持つという。しかし、マッチの需要が減る中、売上高はピーク時（１９７４年３月期）の約１５億円から１６年３月期には１億８５００万円に減少していた。（2016/09/27-19:30） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

今、タイでは「日本人が日本人を搾取する」、ひいては「日本人が貧困日本人を生み出す」システムが確立されている。 その筆頭は、日系企業が運営するコールセンターだ。仕事内容は、オフショアの電話対応で、月8日の休み（自由に指定できる）を保証され、管理する日本人上司のパワハラや残業もほとんどなく、多くが一見ホワイト企業である。ただし、給与以外に関しては……という条件がつく。それらのタイの日系企業で働く日本人の平均給与は3万バーツ（約9万円）程度なのだ。 いくらタイの物価が安いといっても、正直、この金額で暮らしていくには厳しいといわざるをえない。もちろんそれをわかっていて、選ぶわけなので、彼らが騙されているわけでもなんでもないのは事実。しかし、物価はここ2、3年で高騰化し、タイ国民の給料は上がっている。しかし、延々と同賃金で働き続ける日本人にとっては貧窮するのは避けられない。 月給3万バーツでの生活を

ドンキ躍進と総合スーパー閉店は表裏の関係 ドンキホーテホールディングスの2016年6月期の決算は業界関係者を驚かせた。売上高が前年比11％増、営業利益が10％増という良好な業績に加え、第1号店の出店以来、27期連続の増収営業増益を達成したからである。昨年度は全国で40店舗を新規出店しており、今期も出店計画が目白押しとなっている。 一方、小売業界全体の状況は厳しい。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」は、今年に入って店舗閉鎖を加速させている。同社は2016年度中に20店舗、2020年度までに合計40店舗を閉鎖する計画を打ち出しており、今後も順次、閉店を進めていく予定だ。 イトーヨーカドーやイオンのような総合スーパーは、人口動態の変化による影響をモロに受けており、売上高は年々減少が続いている。また勤労者の実質賃金は5年連続で低下しており、消費者の節約志向は今後、

経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 （ ホンハイ ） グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。

【ロンドン=加藤貴行】ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル（約6兆8000億円）。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。両社は、バイエルがモンサント1株当たり128

判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ（株式会社ピーシーデポコーポレーション）について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 （１）野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…

高齢者を騙して高額な契約を結ばさせていたPCデポについて社長が弁解のコメントをしたことが社員の怒りを買った。社員は実質的にノルマとして機能している「トウゼンカード」のチェック項目を故意に流出させた。 今回、勇気をもってトウゼンカードを流出させたのは「PCD-CLDF@PCD_CLDF」さん。2枚のトウゼンカードを公開した。 （１）SLPのトウゼンカード 注目すべきは以下のポイント ・５ iPhone、iPad、iMac、iPodを全部買わせる（平日・土日1件ずつ） ・７ 解約を思いとどませると得点になる （２）SM（ストアマネージャー＝店長） ・４ マインクラフトが教育ツールとして注目されているという話をして組み立てキット販売に繋げる ・５ デバイスは今後、音声認識などが進化すると説明してプレミアムサービスに加入させる ・７ iPhone、iMac、iPadをセットで売りつける ・１０ 個

プレーヤーのテクニクス、レコード盤製造の東洋化成、レコード針のナガオカがコラボして進めている“レコード再発見プロジェクト”。その第2弾イベントが、東洋化成の末広工場で開催された。 カッティングからプレスまでができる日本では唯一の工場（つい最近までは東アジア唯一だった）を公開したほか、アーティストの土岐麻子さんを呼んだトークイベントなども実施した。 日本だけでなく、中国や台湾からの発注も多い 東洋化成の末広工場については、過去の記事でも紹介した。持ち込まれたソースをカッティングして原盤を作る工程から、レコードとしてプレスする工程まですべてをできる日本唯一の工場だ。プレスマシンは7台が稼働しており、1台あたり800枚程度の生産が可能だ。 ラッカー盤に溝を掘るカッティングマシンを始めとして、1970年代に海外で作られた古い設備が現在でも稼働している。メーカー自体が解散していたり、修理ができないも

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

沖縄ハム総合食品株式会社（通称：オキハム）の敷地内に、いつの間にか「すっぽん館」というレストランができていた。ハムの会社ですっぽんとはどういうことなのか。気になったので話を聞いてきた。