通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を

除染賃金「中抜き」横行　国の手当は形骸化 東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。 　国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。 　同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。 　除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年１０月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。同省は

今月初め、ＪＲ北海道で、特急列車に設置してあるＡＴＳ＝自動列車停止装置が壊れているのが見つかり、調査の結果、列車の運転士が自分の操作ミスを隠すためにハンマーでたたいて壊したことが分かりました。ＪＲは、この運転士の処分を検討しています。 ＪＲ北海道によりますと、今月７日、札幌発上野行きの寝台特急「北斗星」の車両に設置してあるＡＴＳ＝自動列車停止装置の２つが壊れているのが、途中の車両基地での点検で見つかりました。 この装置は、線路と車両に取り付け、スピードの出し過ぎなどを防ぐもので、このうち、車両には複数設置してあり、ほかの装置に異常がなかったため、北斗星はおよそ２００人の客を乗せて、上野まで運行したということです。 しかし、その後、ＪＲが調べたところ、今月１１日になって、札幌市手稲区のＪＲの運転所で、この列車の３２歳の男性運転士がＡＴＳをハンマーでたたいたり、蹴ったりして壊していたことを認め

企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国平均で１４円引き上げるとする目安を示しました。 １０円を超える引き上げは３年ぶりとなります。 最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在の全国平均は時給７４９円となっています。 審議会は、５日夜から６日朝にかけて労使双方の代表者が話し合った結果、全国平均の引き上げ額の目安を昨年度の７円より７円高い、１４円とすることをまとめました。

総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。　調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。