北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死去は、国営朝鮮中央テレビで金総書記の動静など重要報道を担当する女性アナウンサー、リ・チュンヒさんが喪服姿で伝えた。リさんは１０月１９日以来、２カ月ぶりの出演だった。 「正午に特別放送があります」。朝鮮中央テレビは１９日、午前中から予告を繰り返した。正午にはリさんが民族衣装の黒い喪服のチョゴリ姿で登場し、重々しい口調で金総書記の死亡を伝えた。 リさんは「人民放送員」や「労働英雄」の称号を持つ朝鮮中央テレビの看板アナウンサー。１０月１９日夜の定時ニュースで、ロシアのタス通信の書面インタビューに対する金総書記の回答を読み上げたのを最後に出演が途絶えていた。 リさんは、２００８年３月に約１カ月間出演しなかったことがあるが、このうち大半は金総書記の活動報道自体がなかった。

原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発　福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

田中沖縄防衛局長の発言要旨 田中沖縄防衛局長の発言要旨 防衛省の田中聡沖縄防衛局長が２８日夜、記者団との非公式懇談で発言した要旨は次の通り。 　−防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。 　（女性を）犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。 　−沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。 　４００年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。 　政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。（2011/11/29-13:13）

オリンパスの損失隠し問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１７日、日本の捜査当局が、約４９億ドル（約３７７０億円）の不透明な資金があり、うち１千億円を超える巨額資金が暴力団など犯罪組織側に流れたと指摘する記事を掲載した。独自に入手した当局の資料の情報として東京発で伝えた。　同紙によると、オリンパスは２０００～０９年の間に約６３億ドルの不透明な資金の流れが指摘されているが、このうち決算書には約１４億ドルしか記載されておらず、残る約４９億ドルの半分以上について「指定暴力団山口組を含む犯罪組織」に流れたとの捜査側の見立てを紹介した。　当局は、オリンパスが損失を隠すために犯罪組織を利用し、見返りとして大量の資金を支払ったかどうかについて調べている。（共同）

４月の統一選ではフリージャーナリストとして政党の公認・推薦を受けずに出馬し、現職を破って初当選を果たした。 選挙では、難航するごみ処理施設建設の早期解決を主要公約に盛り込み、「子育て環境のよさなどをアピールし、小金井のブランド力を高めるべき」と主張。無党派層に支持を広げた。 当選後は実務に精通した副市長などがいなかったことが響き、目立った成果を残すことができなかった。

電力会社に関する件のみならず、日本の大手新聞各社の報道姿勢が如何にいい加減かがよくわなる事例がオリンパスの社長解職劇だ。 今月の14日、新聞各社が、オリンパスの外国人社長（英国人）が就任からわずか半年経たずに解任されたと報じた。一様に、文化的摩擦を原因として報じている。しかし、海外メディアでは違う報道がなされている。 日本の新聞は単にオリンパスの発表を垂れ流しにしているだけで、何の取材もしていないように見える。 今日のブログでは 、ファイナンシャルタイムズ紙の東京特派員（Jonathan Soble)によるウッドフォード前社長へのインタビューに基づく記事と、日本の大手新聞三社（日経、朝日、読売）の記事の内容を比較したい。ファイナンシャルタイムズ紙の記事は有料登録制であること、そして英語であるので、このブログでは簡単に内容を和訳して紹介する。FTの記事のリンクはここ。 簡単にいうと、ファイナ