Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ 12月20日 17時33分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で、最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け、逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました。 東京大学大学院の助手だった金子勇さん（４１）は、ファイル交換ソフトの「Ｗｉｎｎｙ」を開発してホームページで公開したことで、映画やゲームソフトの違法なコピーを手助けしたとして著作権法違反のほう助の罪に問われました。１審は、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡しましたが、２審は、「違法な使い方を勧めたわけではない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「ソフトの開発を萎縮させないためにも、犯罪の成立には著作権が侵害される具体的な状況を認識して

違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05

東京発の下水道技術に世界が注目している。雨水と汚水が一緒に流れる合流式下水道の中で、水面に浮いた油やごみなどが河川へ流出しないよう防ぐ「水面制御装置」。装置といっても燃料も機械も要らず、アルミ製の板を二枚付けるだけ。国内外で特許を取り、既に国内二社と米国、ドイツ、韓国の企業とも契約。ベテラン技術者の執念と偶然から生まれた発明が世界を席巻するかもしれない。（浜口武司） 装置は、降雨の際に下水処理場の能力以上の水が処理場に流入するのを防ぐために下水管路の途中に設けられた「雨水吐（ばき）」に設置される。雨水吐では、一定量を超える下水が、分水堰（せき）を越えて河川に排出されるが、水面に浮いた油やごみも一緒に河川へ流れ出てしまい、川や海の汚染原因となっている。 そこで、分水堰と並ぶ形で横長のアルミ板「ガイドウォール」を取り付け、浮遊物が河川に流出するのを防ぐ。さらに、処理場へ向かう汚水流出管の近くに

（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州に住む夫婦が、ウォール街占拠を呼びかけた抗議デモの共通スローガンとなっている「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔ．（ウォール街を占拠せよ）」という用語の商標登録を申請した。Ｔシャツやバッグ、ステッカーなどにこのロゴを付けて関連グッズとして売り出したい考えだという。 商標権獲得を目指しているのは同州ウェストアイスリップに住むロバート・マレスカさん（４４）と妻のダイアンさん。１８日に特許商標庁に申請を済ませ、９７５ドルの手数料を払ったという。 これに対して抗議デモ関係者からは戸惑いの声も出ている。デモ主催者側の広報は、「ウォール街占拠（ＯＷＳ）の目標は利益追求事業ではない」「利益目当てにそのような商標を登録することは、抗議活動の趣旨から外れている」と話す。 一方、マレスカさんは、「私はこのスローガンの買い手として考えられる限り最適な人物だ。なぜなら私以上に関心を持っている

【ロンドン支局】欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は１８日、人間の受精卵から作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使った技術について、研究目的であっても特許を認めないとする決定を下した。 ＡＰ通信が伝えた。今回の決定により、欧州では研究にかかる費用を回収できなくなり、ＥＳ細胞の研究に支障が出る恐れがあるとの懸念が出ている。 ＥＳ細胞は様々な組織の細胞に変化できるため、効果的な治療法が見つかっていないパーキンソン病など、再生医療での応用が期待される。しかし受精卵を壊して作製するのは宗教や倫理上の問題があるとして議論になっていた。 ◇ 人のＥＳ細胞の商業目的利用に関しては、欧州連合（ＥＵ）が１９９８年、特許を認めないことを決めている。欧州では、米バイオ企業のアドバンスト・セル・テクノロジー社が英国で、ＥＳ細胞を網膜細胞に変化させて患者に移植する臨床試験を実施しているが、同社は臨床試験には影響しないとみて

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。