北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死去は、国営朝鮮中央テレビで金総書記の動静など重要報道を担当する女性アナウンサー、リ・チュンヒさんが喪服姿で伝えた。リさんは１０月１９日以来、２カ月ぶりの出演だった。 「正午に特別放送があります」。朝鮮中央テレビは１９日、午前中から予告を繰り返した。正午にはリさんが民族衣装の黒い喪服のチョゴリ姿で登場し、重々しい口調で金総書記の死亡を伝えた。 リさんは「人民放送員」や「労働英雄」の称号を持つ朝鮮中央テレビの看板アナウンサー。１０月１９日夜の定時ニュースで、ロシアのタス通信の書面インタビューに対する金総書記の回答を読み上げたのを最後に出演が途絶えていた。 リさんは、２００８年３月に約１カ月間出演しなかったことがあるが、このうち大半は金総書記の活動報道自体がなかった。

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。６９歳だった。葬儀の日程などは不明。　北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビは同日午前１０時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。　北朝鮮では２０１０年９月、朝鮮労働党代表者会を４４年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安

中国メディアは、中国人は高度に発達し、高度な文明を持つ日本という国をほとんど理解していないと主張し、中国との比較を通じて日本という国を紹介する記事を掲載した。（・・・・

【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースによると、仁川市沖約８５キロの黄海で中国漁船の取締りにあたっていた韓国の海洋警察官が１２日午前、中国漁船の乗組員にガラス片で腹部を刺されて死亡。他に海洋警察官１人も負傷した。　報道によると、韓国海洋警察は同日午前７時ごろ、違法操業の中国漁船の拿捕作戦を展開していた。海洋警察官が乗組員の１人を取り押さえると、船内の窓ガラスを割って振り回すなど激しく抵抗。海洋警察官は防刃チョッキを着用していたが、乗組員側は防護されていない部分を狙って刺したとみられるという。

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/06(火) 17:34:01.58 ID:cCHnqc3F0 ∞米貿易委　韓国製鉄鋼厚板の反ダンピング関税維持 【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日（日本時間６日）、 韓国など３カ国から輸入する鉄鋼厚板に対する反ダンピング（不当廉売）関税と 相殺関税を維持する決定をした。 ＩＴＣはこの日、ホームページに掲載した審査決定文で、インド、インドネシア、 韓国製の鉄鋼厚板に対する反ダンピング関税と相殺関税を廃止した場合、 国内産業に被害が予想されると告知した。 同日の審査では６人の全委員が関税据え置きを支持した。 ただ、同時に審査対象となったイタリアと日本製の鉄鋼厚板に対しては国内産業に被害が生じる 可能性が低いとして、これらの関税を廃止した。 今回の審査は反ダンピング規制が５年以上続く場合、規制の妥

国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが３日、分かった。貴重な再生資源の消失となるほか、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。ただ、海外の方が高値で購入してくれるなど、自治体にとっては国の方針に素直に応じにくい事情もあるようだ。　容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組みだ。　ペットボトルは石油を原料としており、再商品化されれば、卵パックなど食品トレーや、

印刷 　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製

印刷 関連トピックスチベット温家宝中国の鉄道延伸計画 　２９日付のネパール紙レパブリカによると、中国チベット自治区を走る青蔵鉄道をヒマラヤ山脈を越えてネパールまで延ばすため、両国政府が調査を始めることで合意した。２８日まで訪中していたネパールのシュレスタ外相が明らかにした。 　シュレスタ氏は、年内に予定される中国・温家宝（ウェン・チアパオ）首相のネパール訪問の準備のため、２３日から北京などを訪れ、温首相らと会談していた。 　中国青海省西寧とチベット自治区ラサを結ぶ青蔵鉄道は２００６年に全線開通した。今回の調査はまず、ネパールの首都カトマンズまでの区間で実施するが、中国側はさらにインド国境に近いブッダの生誕地ルンビニまで鉄道を延ばす意向を示しているという。ルンビニでは、中国系の団体が総額３０億ドル（約２３４０億円）を投資して大規模観光開発する計画を提唱しており、中国政府としても後押しする姿勢

秋田市がパンダ貸与へ　調査費予算化、年度内に中国視察 秋田市の穂積志市長は２４日の記者会見で、市大森山動物園に中国からジャイアントパンダを貸与してもらう事業に乗り出す方針を明らかにした。３０日開会の市議会１１月定例会に、パンダ貸与の可能性を探る調査費３６０万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。 　大森山動物園の関係者が本年度中に、パンダを飼育している四川省成都市や、秋田市と友好都市の甘粛省蘭州市を訪れ、パンダ貸与の要望や飼育状況を視察する。 　パンダの貸与については、動物園を応援する市民組織が８月、市に要望書を提出。市は貸与に向けた調査をするかどうかを検討してきた。 　パンダの貸与は、仙台市も要請している。秋田市の穂積市長は「（貸す側に難色を示されれば）仙台市と調整は必要だろう」との認識を示した。 　補正予算案の総額は４億７６００万円で、秋田美術工芸短大の４年制化に向けた準備

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国企業が操業する北朝鮮の開城工業団地で最近、北朝鮮労働者のおやつに出される韓国製のチョコパイがあまりの人気で次々に騒動を引き起こし、入居する１２３企業の経営者たちを悩ませている。 　１個３００ウォン（約２０円）足らずのチョコパイは当初、各企業が月平均１０５ドル（約８千円）の給与とは別に、午後の間食用として１人２個程度を与えていた。ところが、ノルマ達成の成果給とし、最近は１０個支給する企業も現れた。 　北朝鮮労働者も各企業の事情を情報交換して「学習」。支給数が少ないと生産性が落ちるようになった。困った企業側は今月１０日、支給数のガイドラインを作って横並びを目指すことで一致したという。 　一方、９月ごろには北朝鮮労働者の代表が、チョコパイではなく現金での支給を提案する事件も起きた。北朝鮮関係筋によれば、チョコパイを持ち帰って自由市場で売る労働者が増加。韓国

中国の砂漠に複数出現して話題となった巨大構造物は、衛星のキャリブレーションターゲットである可能性が高いそうだ（FOX Newsの記事、 本家/.）。 先日のストーリーでも偵察衛星のキャリブレーション施設だと指摘するコメントが付いているが、 NASAの火星探査ミッションで撮影機材の操作に携わるアリゾナ州立大学のMars Space Flight FacilityのJonathon Hill氏によれば、ジグザクの白い線で描かれたグリッドは偵察衛星がキャリブレーションのために利用するターゲットであるという。衛星はおよそ1km×1.85kmのグリッドに照準を合わせることで位置を修正するとのこと。 米国やその他の国も同様の仕組みで衛星のキャリブレーションを行っているが、中国のキャリブレーションターゲットは想定されるよりもかなり大きい。これは衛星に搭載されたカメラの地上分解能が著しく低いことを示唆して

1959年京都市生まれ。82年京都大学法学部卒。同年リクルート入社。入社後、10年間、人事採用担当・責任者として、高成長期のリクルー トの採用をささえる。キャリアスクール「i-Company」校長、リクルートエージ ェントの採用部長を経て、現在、主に北京で中国人大学生を採用する（株）トランセンド AHRP事業顧問。公式サイトhttp://obatashigekazu.net/ 「採用の神さま」のイマドキ日中就活ルポ　小畑重和 「第二次就職氷河期」と呼ばれ、学生たちの就職難が問題視されている日本。その一方で、中国進出やグローバル化を視野に入れた多くの企業が熱い視線を寄せるのが中国の学生だ。本連載では、これから一層注目を集める中国の就活事情を明らかにするとともに、日本人の学生が彼らに負けないための処方箋を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。自分で言うのもなんやけど、「採用の神さま」