Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ 12月20日 17時33分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で、最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け、逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました。 東京大学大学院の助手だった金子勇さん（４１）は、ファイル交換ソフトの「Ｗｉｎｎｙ」を開発してホームページで公開したことで、映画やゲームソフトの違法なコピーを手助けしたとして著作権法違反のほう助の罪に問われました。１審は、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡しましたが、２審は、「違法な使い方を勧めたわけではない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「ソフトの開発を萎縮させないためにも、犯罪の成立には著作権が侵害される具体的な状況を認識して

政治 飲酒運転、日本に裁判権　「公務外」で日米合意2011年12月17日  Tweet 【東京】日米両政府は１６日の日米合同委員会で、在日米軍の軍人・軍属が公の催事で飲酒した後に起こした事故について、公務に含まれるとした１９５６年の日米合同委員会合意を見直し、飲酒運転はいかなる場合でも「公務外」とみなすことに合意した。玄葉光一郎外相が同日、外務省で仲井真弘多知事に報告した。 　今回の見直しで、飲酒運転による事故は日本側の第一次裁判権が優先され、日本側当局が起訴できるようになる。政府はこれまで、米軍人・軍属の飲酒運転による事故が公務中として扱われた事例はないとしており、事実上、死文化していた５６年の日米合同委員会合意が５５年ぶりにようやく見直された。 地位協定をめぐっては、政府は１１月に米軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、日本が裁判権を行使できるよう運用を見直した

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が、生肉の仕入れ先の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）に対し、総額３億円の損害賠償を求める調停を１３日に東京簡裁に申し立てることが１０日、分かった。 フォーラス社は大幅な債務超過に陥っており、賠償金を被害者への補償の原資に充てたいとしている。 フォーラス社の代理人弁護士らによると、同社は食中毒の原因は大和屋が納入したユッケ用生肉に付いていた腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」と主張。その根拠として、生肉がえびす各店舗に納入される前の段階で既に汚染されていたと考えられるとした、１０月の富山県の中間報告を挙げた。 中間報告は、チェーン店側の衛生管理上の不備も指摘しているが、フォーラス社は、大和屋が欠陥のある商品を納入して損害を与えたことが注意義務を怠っていたことになるとして

東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ

印刷 　埼玉県熊谷市で２００８年、２人が死亡し７人が重軽傷を負った飲酒運転事故で、同乗者として危険運転致死傷幇助（ほうじょ）罪に問われた大島巧被告（４８）と関口淳一被告（４６）の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は、２人を懲役２年の実刑とした一審・さいたま地裁の裁判員裁判による判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 　村瀬裁判長は「運転者が深く酔っていると認識しながら車の発進を了解し、運転中も黙認したことは、優に認められる」と述べた。 　事故は０８年２月１７日夜に発生した。運転者は玉川清受刑者（３６）＝危険運転致死傷罪で懲役１６年が確定＝で、スポーツカーを時速１００〜１２０キロで運転し、中央線を越えて対向車２台と衝突。夫婦２人が死亡し、４人が重軽傷を負ったほか、玉川受刑者と、同乗していた大島、関口両被告もけがをした。玉川受刑者は昼から約５時間にわたり、職場の先輩である両被告

印刷 　長崎県五島列島南西沖の鳥島近くの領海内で停船命令を無視して逃走したとして、長崎海上保安部が逮捕、送検した中国籍漁船の船長、張天雄容疑者（４７）について、長崎区検は９日、漁業法違反（立ち入り検査忌避）罪で略式起訴した。長崎簡裁は罰金３０万円を命じ、張船長は即日納付して釈放された。 　張船長は釈放後、漁船に戻り、午後２時過ぎに乗組員１０人と長崎港を出発。長崎海保の巡視船が同行した。 　接見した駐長崎中国総領事館によると、張船長は日本領海に入ったことについて「波が穏やかなので寝ていたら、流されてしまった」と説明したという。

印刷 　認知症などで判断力が衰えた高齢者らの財産を守る「成年後見制度」をめぐり、後見人などを務めた親族が着服した額が、昨年度の１０カ月間で、少なくとも総額１８億３千万円にのぼることが、最高裁が実施した初めての調査で分かった。不正行為によって、後見人らが解任されるケースも増えているという。 　最高裁によると、全国の家裁で昨年６月〜今年３月に調べた結果、計１８２件の着服が判明した。不正行為により家裁が後見人らを解任した件数も２００１年の５１件から、昨年の２８６件へと急増していた。 　今月１２日にも、成年後見人に指定されながら実母の財産４４００万円を着服したとして、不動産業の男が東京地検に逮捕された。不正は親族間にとどまらない。後見人として管理していた高齢男性の預貯金１５１０万円を着服したとして、愛知県弁護士会の弁護士は先月、執行猶予付きの有罪判決を受けている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた

【ロンドン支局】欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は１８日、人間の受精卵から作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使った技術について、研究目的であっても特許を認めないとする決定を下した。 ＡＰ通信が伝えた。今回の決定により、欧州では研究にかかる費用を回収できなくなり、ＥＳ細胞の研究に支障が出る恐れがあるとの懸念が出ている。 ＥＳ細胞は様々な組織の細胞に変化できるため、効果的な治療法が見つかっていないパーキンソン病など、再生医療での応用が期待される。しかし受精卵を壊して作製するのは宗教や倫理上の問題があるとして議論になっていた。 ◇ 人のＥＳ細胞の商業目的利用に関しては、欧州連合（ＥＵ）が１９９８年、特許を認めないことを決めている。欧州では、米バイオ企業のアドバンスト・セル・テクノロジー社が英国で、ＥＳ細胞を網膜細胞に変化させて患者に移植する臨床試験を実施しているが、同社は臨床試験には影響しないとみて

福岡県大牟田市で２００４年９月に起きた４人連続殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けた元暴力団組長北村実雄（６７）、長男の孝（３０）両被告の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷であった。 白木勇裁判長は「現金を奪うことなどを目的にした、強い殺意に基づく冷酷な犯行。謝罪の言葉を述べたり、反省の態度を示したりしていることなどを考慮しても、死刑はやむを得ない」と述べ、両被告の上告を棄却した。両被告の死刑が確定する。 この事件では、共犯として妻真美（５２）、次男井上（旧姓北村）孝紘(たかひろ)（２７）両被告も１、２審で死刑判決を受け、最高裁で３日に上告が棄却されている。一連の犯行で４人の死刑が確定するのは異例。 判決によると、４人は０４年９月１８日、知人の無職高見小夜子さん（当時５８歳）を殺害し、現金約２６万円を奪ったほか、長男の大学生龍幸さん（同１８歳）と、その友人の高校生原

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。