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「フランス人じゃないかな」 11年間、武田薬品のグローバル化を推し進めてきた長谷川閑史社長にとっては、後継者候補に求めるのは、武田が必要とする成長戦略を遂行する資質だけ。国籍はもちろん、年齢も性別も関係ないようだ。 次期CEO（最高経営責任者）候補として、クリストフ・ウェバー氏をCOO（最高執行責任者）に迎えることを発表した11月30日の会見後、記者達にウェバー氏の国籍を聞かれ、冒頭の答えとなった。 「グローバルにコンペティティブな（競争力のある）会社になる」という目標を達成するのに、国籍や性別などは考慮の対象ではない、ということなのだ。そのことを象徴する受け答えだった。 すでにCFOも外国人 日本よりも市場が大きい欧米で新薬を売るには現地で治験をやらねばならず、そのため日本の製薬大手の研究開発責任者が外国人であることは珍しくない。武田もそうだが、武田は研究開発にとどまらない。9月2日に新

2015年春の株式上場を目指す日本郵政（JP）が、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の傘下2社も同時に上場させる計画を進めていることが明らかになった。 親子で上場する異例の形態でグループの一体性を維持し、収益力のある金融2社からの配当収入を確保するのが目的だ。困難との見方が多かった金融2社も上場させることで「民営化に逆行している」という批判を避ける狙いもありそうだ。 金融2社の株式売却は「努力目標」だった 関係者によると、3社の同時上場案は2013年6月に日本郵政社長に就任した西室泰三・前郵政民営化委員長が発案し、関係省庁や東京証券取引所などと調整を進めている。郵政を所管する総務相経験者でもある菅義偉内閣官房長官もこの案を後押ししているという。 12年4月に成立した改正郵政民営化法では、金融2社の株式の売却については期限をもうけない「努力目標」に格下げされた。特定郵便局長会やJP

トヨタ自動車の最高顧問で「中興の祖」とされる豊田英二氏が9月17日、100歳で死去し、マスコミは英二氏の功績を破格の扱いで報じた。 だが、英二氏の現役時代の活躍を知る人は、かなりの年配者に限られるだろう。英二氏の業績とは？そして今も引き継がれる「豊田家」のDNAとは？ 悲願だった自工と自販の合併を成功させる 英二氏は創業家出身の社長として、高度経済成長期に大衆車からスポーツカー、高級車まで乗用車をフルラインで生産する今日のトヨタの基盤を作った人物だ。今日、トヨタがヴィッツ、カローラといった大衆車から、86（ハチロク）といったスポーツカーやレクサスという高級車を生産する総合デパートのような大メーカーになったのは、英二氏の功績が大きい。そう解説すれば、今の若い読者にもわかってもらえるだろうか。 英二氏は東大工学部出身の開発技術者として1955年発売の初代クラウンの開発に携わった。副社長時代の6

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凄すぎぃ！ 金融：三菱東京UFJ 保険：明治安田生命保険、 東京海上日動火災保険 製造：三菱重工、三菱電機、三菱ケミカル、三菱化学、三菱樹脂、三菱製紙、旭硝子、ニコン 自動車：三菱自動車、三菱ふそう 商社：三菱商事 不動産：三菱地所 食品：三菱食品、キリンホールディングス 運輸：日本郵船、三菱倉庫 エネルギー：JXホールディングス

個人的には、増税の決定より先に社会保障費など歳出削減の根本策を示して、これからの日本が進むべき道を明らかにすべきだと思う。増税が先では大胆な歳出削減ができずに終わるのは目に見えている。 しかし、この問題には触れない。 せっかく賃上げした企業へ減税措置を講じ始めたので、今回は日本経済の成長を妨げる根本原因の1つである少子高齢化対策をその中に含めてはいかがだろうか、という提案をしたい。 賃上げの方法は、従業員一律に給料を上げるケースや手当てを上積みする方法など企業によって様々だ。その際、子供手当てを厚くする企業により多く減税するというのはどうだろう。 日本企業は経営を年功序列・終身雇用の日本型から米国型に切り替えてきた過程で、様々な手当てを廃止してきた。配偶者手当や子供手当てはその最たるものだろう。 結婚していない社員、子供のいない社員にも平等にという精神は分かるが、そうした目の前の平等よりも

アラスカンウェイの高架橋老朽化による大規模トンネル建設工事。要となる掘削を担うのが日立造船製シールド掘進機の「バーサ」だ。 世界最大径のカッターヘッドの57.5フィートを誇る重機の重さは約7000トン。シールド機本体と3つの後方台車を含め全長326フィートとなる。 日立造船の重機は現在工事中のワシントン大学へ延伸するライトレール路線にも採用されている。 東京湾アクアライン建築での口径46フィートの大型シールド掘進機に加え、中国やシンガポール、インドの地下鉄で受注実績がある。これまでに口径33フィート以上の大型シールド掘進機は約20機を納入している。 日本の首都高速道路株式会社のウェブサイトによると、シールド工法は1818年、フランス人のブルネルの手掘り式シールド工法の発明から始まる。 日本トンネル技術協会の鈴木明彦技術部長によると、泥土圧シールド工法は1974年に大豊建設株式会社が開発した

総務省の「科学技術研究調査」によれば、2011年度の日本の官民合わせた研究開発費は17兆3791億円で、日本のGDPの3.67％に相当するという。この割合はG8と中国及び韓国を合わせた10カ国中、韓国（3.74％）に次ぐ2位となる。以下、3位米国（2.90％）、4位ドイツ（2.82％）と続く。 また研究開発費のうち、約8割（14兆円）を企業が負担しているという。日本半導体および電機産業は大崩壊したが、研究開発費から見れば、日本企業全体では頑張っていると言えよう。 ところが問題は、巨額の研究開発費を投じている割には、日本にイノベーションが起きないことにある。 この原因追求のために私は、経済産業省の調査結果「平成18年度産業技術調査『企業の研究開発関連の実態調査事業』」を分析した。その結果、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど市場調査やマーケティングを行っていないことが、イノベーションが

大手メディアが一斉に東京都民銀行（以下、都民銀行）と八千代銀行の経営統合を報じた。 しかし、この両者の経営統合話は1カ月以上前から金融関係者の間では話題となっており、一部情報誌が報じていた。 都民銀行は東京を地盤とする地方銀行だが、金融激戦区の東京にあって長い間苦戦を強いられている。かつては、日本興業銀行系の地銀として同行と友好な関係を築いていたが、同行が富士銀行、第一勧業銀行と経営統合し、みずほグループとなると、その関係は希薄になった。同じ関東に経営地盤を置く地銀中位行の千葉興業銀行、武蔵野銀行などと幾度となく経営統合の思惑が浮上した。 一方の八千代銀行は東京を地盤とする第二地銀。信組として設立され、信金を経て、1991年4月に普通銀行に転換し、八千代銀行となった。 都民銀行の経営状態は、「かなり厳しい状況にある。退職引当準備金があと2〜3年で底をつく」（地銀関係者）といわれており、信金

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自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）は政府の成長戦略などに反映させることを目指した中間提言を公表した。政府が6月中旬までにまとめる「骨太の方針」や7月の参院選の公約に反映させる方針だ。 この提言は、50ページに及ぶ大作となっており、金融界は強烈に反応した。銀行の株式保有の禁止、地方銀行など地域金融機関の再編促進、独立社外取締役の確実な導入、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の設立のほか、公的・準公的資金の運用の見直しといった劇薬が盛り込まれていたからだ。 政府の成長戦略は企業、なかんずく先端産業に偏りがちだ。そこで自民党の中間提言は地方重視の姿勢を強調した。中間提言の素案では、地域活性化の目玉として、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）のような広域（福岡・熊本・長崎）をカバーする銀行グループの、複数の誕生を促した。地域企業を指導・育成するための専門性を持った“平成

日本国内に「そこまでやるか」と言いたくなるような、工夫を凝らした工場が相次いで出現している。地下空間に工場を設けたり、空調を徹底したりすることで、粉じん、温度変化、振動といった、精度を悪化させるような要因を極度に低減した工場だ。もともと生産コストが高いはずの国内工場で、さらにお金をかけてそこまでの設備にするのは、なぜだろうか。自動車部品製造のサイベックコーポレーション（長野県塩尻市）は地下11