海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案　全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ

昨年の著作権法改正でダウンロードが違法化された時点で嫌な予感はしていたのだが、またまたこんな話が出てきた。 「政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。」 「政府は知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に作業部会を設置し、3月までに中間報告をまとめる。6月に策定を見込む成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えだ。」 （日本経済新聞2010年2月10日付夕刊・第2面） 「製作者の著作権を保護する」という観点から、悪質なユーザーを排除するために「著作権を侵害する音楽や動画のダウンロードを違法化する」*1という政策判断をとることが、間違いだというつもりはない。 だが、そのような政策目的と、

昨日みたいな業界批判記事を書くとアクセス数は増えるんですよねぇ。もちろん素直には喜べないのですが、やはりあのような主張に怒りを覚える人が多いことがわかります。で、昨日に引き続いて著作権中間管理団体への批判。今日の参考はITmediaの方。 「BD課金の遅れは異常」――権利者団体、早期の開始求める そもそもこのタイミング、むしろ著作権中間管理団体側に有利と言える、BDへの補償金が実質的に決まったところでわざわざこのような会見を開き、メーカーや補償金への不満をぶちまけたる方が不思議です。しかも、中身は全くないのに。これは、文化庁側が単にBDに課金を決めたわけでなく、同時にパブリックコメントの募集を始めたことに関係があると思われます。どうやら管理団体の奴らも、自分らの主張があまりに不評であることを知っているものと思われます。やはりインターネットのない隔離社会で生活しているわけでもなかったようです

こんなニュースがあった。 違法着うたDL数が4億突破――レコ協調査 - ITmedia News 日本レコード協会は12月24日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。昨年10月から今年9月にかけて携帯電話サイトで違法公開された楽曲ファイルの推定ダウンロード（DL）数は、前年より11.8％増の4億714万回で、初めて4億を突破。正式に有料配信された着うた・着うたフルのDL数・3億2900万回を上回っている。 RIAJのニュースリリースはこちら。ページの下部から報告書に飛ぶことができる。 社団法人　日本レコード協会｜プレスリリース 調査結果の主なポイントは以下の通りです。 ・ 違法サイトの認知･利用率 違法サイトについて、全体の80.8%が認知し、34.5%が利用している。また、10代後半において違法サイトの利用率、違法「着うたフル（R）」のダウンロード曲数ともに増

先週、「Culture First はじめに文化ありき」というウェブサイトが立ち上がった。これを作っているのは、音楽や映像などに関する89の権利者団体だ。その「行動理念」には「流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる『もの』としか見ないわが国の昨今の風潮を改める」などと書かれている（強調は引用者）。 しかし、その具体的な内容は、「私的録音録画補償金制度」をiPodなどに拡大しろという利権あさりだ。これでは「はじめに利権ありき」ではないのか。彼らが文化を理解していないのは、このスローガンでよく分かる。これは聖書の「ヨハネによる福音書」の冒頭の言葉をもじったのだろうが、原文はこうである。 ここで「言」（ことば）と訳されているのはギリシャ語のlogosで、これはlogic（論理）の語源だ。つまり聖書が言っているのは、神のロゴス（知性）がまずあり、それを人々が継承することに

全体要約 気に入った動画に換金可能なポイントをプレゼントする――といった仕組みの導入も検討しているが、「現状では著作権侵害動画が多いため見送っている」（ひろゆき氏）という。侵害動画が撲滅できていない状態で導入すると、違法コンテンツをアップする人にお金が集まる――といったことになりかねないからだ。 ひろゆき氏、新ニコ動は「あさっての方向に進化」から文、画像ともに引用 この問題を以下のような方法で解決します。 「氏名表示が必要か」「改変OKか」という最低限の著作人格権だけを指定し、2次利用（コピー）OKを前提に作品を投稿。誰かが2次利用すればコメント欄に「ありがとう」が届く。誰かに見てもらえること、使ってもらえること、「ありがとう」がもらえること――「評価されたい」という一心で作り続けるアマチュア作家にとって、何よりの報酬になる。 評価をお金に代えて届けられる仕組みも検討していきたいという。具

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合が1月17日に開かれた。文化庁は「著作権保護技術（DRM）の動向を見ながら、私的録音録画補償金を順次縮小していく」という方向性を改めて示し、委員として参加した権利者団体代表者や学者は、おおむね賛同した。 文化庁は前回の会合で「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、補償金制度自体を廃止する可能性を示していた。 ただ、委員会に参加している権利者団体代表者らはこれまで補償金制度の堅持を求めており、文化庁が提示した「将来、補償金が不要になる」という案は、権利者側の立場と対立している。 また、電子情報技術産業協会（JEITA）は、「ダビング10」が採用される地上デジタル放送機器については「補償金は不要」と訴えてきているが、文化庁は「例外として、地上デジタ

権利者団体が、また集まって「Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ」なる標語で、補償金制度の維持・拡大を求めているようである。（ITproの記事、internet watchの記事、ITmedia記事） 今の補償金は文化の発展のためにカケラも役立っておらず、単に既存の権利者団体の既得権益と化していることこそ、補償金制度改革の最大のネックになっているのだと、私はこのブログで何度も繰り返してきた。 とにかく補償金が減ったので増やして欲しい、ただし、団体同士あるいは団体内での権益配分は今のままどんぶり勘定でと言っても、そんなことで国民の理解が得られると思う方が間違っている。もともと正当性があやふやであった金について、これが減ったから増やせということには、何の利も正義もなく、ただひたすら不当である。 権利者団体が、補償金を本当に文化全体のことを考えて補償金を使いたいと考えているのなら、そこには、新しい文化への

左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

この１月１１日に開催された法制問題小委員会のネット記事（ITproの記事、internet watchの記事）などを読んで、コンテンツ産業にとっての敵の話をする前に、国民の敵である文化庁の話をもう一度しておきたくなった。 ネット記事で、小委員会中、パブコメの形骸化を心配する委員からの発言があったとのことだが、文化庁はこれに対して何と答えたのだろうか。記事が何も伝えていないところを見ると、どうせ要領を得ない回答をしていたのだろう。 どこにおける意見にせよ、ある発言を自らの意見と違うということをもって黙殺・圧殺することこそ、文化にとって最も忌むべきことである。この文化にとっての本質を、もはや文化庁は認識していないのだろう。自由な意見交換を無意味なものした瞬間、普通の人間であれば、意見を言う気力を失うはずであり、法制問題小委員会が沈黙の支配する重苦しい空気で包まれたのも当たり前の話である。 自分

二ヶ月前の話。普通の人の目に止まるほどではない*1が、私にはちょっとした衝撃だったニュース。 【理事長】 加藤　衛 プレスリリース - 日本音楽著作権協会（JASRAC） あれ、加藤理事が理事長？　加藤理事は確かJASRAC生え抜きの人材だったように思うけど、その加藤氏が天下りのポジションと言われていた理事長に就任したのか。 ふと思い立ってJASRACの役員名簿を観てみると、国家公務員出身者の最終官職がない。以前の役員名簿にはあったから、JASRACから天下り役員がいなくなったと考えるのが妥当だろう。 今のところ、これは小さな変化にしか過ぎない。しかし、文化庁の枷を外れたJASRACが今後どのような権利者団体に変貌するのか、ちょっと楽しみにしている。 *1:現に、ネットでこの件が盛りあがったという話を聞いたことがない