米Oracleが米Googleを訴えている裁判には注目する必要がある。Oracle側は「AndroidはJavaプラットフォームの知的所有権を侵害している」と主張している。Google側はこれを全面的に否定し、「この訴訟はオープンソースへの攻撃だ」と非難する。両社は全面対決の構えだ。 もともと携帯電話業界では大手企業同士の訴訟は頻繁に起きている。Androidに関係する裁判だけを見ても、Apple対HTC（関連記事）、Apple対Motorola（関連記事）の裁判が進行中だ。 そうした中でなぜOracleとGoogle裁判に注目するかといえば、第1に「Android開発の事実上の本丸」であるGoogleが直接の標的となる大型訴訟であるからだ。第2に、訴訟の経緯によってはGoogle 1社にとどまらず、他のAndroidスマートフォンを開発製造するメーカーにも影響がおよぶ可能性があるからだ。

いわゆるマジコン問題の対応策として、著作権法を改正しようという動きがあるようです（参考記事）。 現在、日本の法律でマジコンの規制は不正競争防止法2条1項10号（アクセス制限回避機器の販売等の禁止）を根拠としています。マジコン販売は違法であるとの判決が出ていますが（確定ではないですが）、実態としてあまり抑止力になっておらず、相変わらず販売が続けられている現状があるようです。 なお、マジコンの使用については特に違法とする根拠はありません（道義的な問題は別）。もちろん、マジコンで使うために未許諾でコピーしたゲームイメージをネットにアップロードしたり、P2Pで交換可能にしていると著作権法における公衆送信権の侵害となります（刑事罰あり）。また、ダウンロードについては未許諾でコピーしたゲームイメージをダウンロードした場合には、私的使用目的複製の範囲外とされ違法となる可能性があります（ゲームのほとんどは

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案　全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ

昨年の著作権法改正でダウンロードが違法化された時点で嫌な予感はしていたのだが、またまたこんな話が出てきた。 「政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。」 「政府は知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に作業部会を設置し、3月までに中間報告をまとめる。6月に策定を見込む成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えだ。」 （日本経済新聞2010年2月10日付夕刊・第2面） 「製作者の著作権を保護する」という観点から、悪質なユーザーを排除するために「著作権を侵害する音楽や動画のダウンロードを違法化する」*1という政策判断をとることが、間違いだというつもりはない。 だが、そのような政策目的と、

2010年01月19日11:26 カテゴリIT経済 自費出版の時代 アップルが27日に、話題のタブレットPCを発表するようだ。これにコンテンツを提供する出版社や新聞社の噂も流れているので、おそらくiTunes Storeで販売することは間違いないだろう。これで業界1位のアマゾン、2位のソニーに続く有力な電子書籍プラットフォームが出てくることになる。 ソニーも「デイリーエディション」という新端末で、この分野の主導権を取ろうとしているが、現状のままではは国内販売できないというハンディキャップを抱えている。文芸家協会などの反対で、ソニーがプラットフォームとしているGoogle Booksが日本では使えなくなったからだ。 他方、出版社は業界団体をつくるなど、予防線を張ることばかり熱心だが、彼らがいくらカルテルを組んでも、アマゾンが著者と直接交渉するのを防ぐことはできない。日本の著作権法では、出版社

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

MIAUでは、このたび文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施」（いわゆる、Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金の対象に追加する改正）を受け、以下の内容をパブリックコメントとして提出いたしました。 意見の概要 補償金の対象範囲などについては、今回のブルーレイに対するものだけでなく、今後も家電メーカーと権利者団体で意見の対立が見られると思うが、すでに文化庁にはその調整・裁定能力はない。 法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。 これらのことから判断して、補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契

昨日みたいな業界批判記事を書くとアクセス数は増えるんですよねぇ。もちろん素直には喜べないのですが、やはりあのような主張に怒りを覚える人が多いことがわかります。で、昨日に引き続いて著作権中間管理団体への批判。今日の参考はITmediaの方。 「BD課金の遅れは異常」――権利者団体、早期の開始求める そもそもこのタイミング、むしろ著作権中間管理団体側に有利と言える、BDへの補償金が実質的に決まったところでわざわざこのような会見を開き、メーカーや補償金への不満をぶちまけたる方が不思議です。しかも、中身は全くないのに。これは、文化庁側が単にBDに課金を決めたわけでなく、同時にパブリックコメントの募集を始めたことに関係があると思われます。どうやら管理団体の奴らも、自分らの主張があまりに不評であることを知っているものと思われます。やはりインターネットのない隔離社会で生活しているわけでもなかったようです

こんなニュースがあった。 違法着うたDL数が4億突破――レコ協調査 - ITmedia News 日本レコード協会は12月24日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。昨年10月から今年9月にかけて携帯電話サイトで違法公開された楽曲ファイルの推定ダウンロード（DL）数は、前年より11.8％増の4億714万回で、初めて4億を突破。正式に有料配信された着うた・着うたフルのDL数・3億2900万回を上回っている。 RIAJのニュースリリースはこちら。ページの下部から報告書に飛ぶことができる。 社団法人　日本レコード協会｜プレスリリース 調査結果の主なポイントは以下の通りです。 ・ 違法サイトの認知･利用率 違法サイトについて、全体の80.8%が認知し、34.5%が利用している。また、10代後半において違法サイトの利用率、違法「着うたフル（R）」のダウンロード曲数ともに増

先日、文化庁の私的録音録画小委員会が開かれ、ダウンロード違法化の方針を含む報告書がまとめられた（ITmediaの記事、ITproの記事１、記事２、internet watchの記事、日経のネット記事、47newsの記事、マイコミジャーナルの記事）。 文化庁は、ダウンロード違法化問題について８千件以上集まったパブコメを完全に無視し去ったのである。まだ、１２月２５日の法制問題小委員会（開催案内）、来年１月６日の過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（開催案内）、さらにその後２月くらいまでに開かれるだろう上位審議会の著作権分科会などが残っているが、文化庁や文化審議会には期待するだけムダだろう。 ダウンロード違法化の問題点は、法制小委員会への提出パブコメや第１２６回でも書いており、ここで繰り返すことはしないが、文化庁が多くの国民の意見を無視して有害無益な結論を出す根はどこにあるのかと考えていく

osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki Sakana小中高の学校の勉強や仕事の進め方というのを真剣に考え直す時代ってことよ。汎用AIでこの得点が出るんだから、試験問題特化で作れば終わりですがな。偏差値65～70くらいはないとこのレベル越えないけど、それって単に大学教員と同じ思考回路… https://twitter.com/i/web/status/1668679852747264001(2023/06/14 03:00:54) UFOってのが英語圏のミームであることがよく分かる。恐らくはアメリカや欧州での