ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 12月６日（月）、中野ＺＥＲＯ小ホールで開かれた「『非実在青少年規制』改メ『非実在犯罪規制』へ、都条例改正案の問題点は払拭されたのか？」というイベントに出席してきた。 たいして宣伝をしたわけでもないのに、開場前から中野ＺＥＲＯの前は長蛇の列。540人入れるホールは満席。急遽、入れない人は隣りの会議室やロビーにてモニターで視聴していただくことになった。 結局、会場に入れた人は約850人。入れずに帰った人も含めると、約1500人が来られたそうである。ありがとうございます。 また、ニコ動の生中継の視聴者は７万人を超えたそうだ。この問題への関心の深さがうかがえる

ブロッキング、ネット検閲、傍受という文脈で真っ先に思い浮かべるのは中国の金盾でしょうが、最近のインターネットでは、中国以外でもそれらが徐々に増加しています。日本も例外ではなく、来年4月から児童ポルノを対象としてISPによるブロッキングが行われる予定であると思われます。来年から開始すると言われているブロッキングですが、「ISPによる自主的な取り組み」というのが大きなポイントの一つです。 児童ポルノを取り締まるということそのものは正しいだと思いますし、通信の秘密とブロッキングに関して今まで非常に時間をかけて検討がなされてきたこともわかります。しかし、技術的な視点で言えば、今まで存在していなかったブロッキングの仕組みがISPに入ることになり、日本のインターネットに大きな変化が発生すると言えます。 フィルタリングとブロッキングの違い この話題では、まず最初にフィルタリングとブロッキングの違いを理解

ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公正取引委員会は12月1日、提携の進ちょく状況などを調査した結果、現時点では独占禁止法上の問題はないとの見解を改めて公開した。ただ、今後も「引き続き注視」する方針で、関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレスを開設した。 公取委は7月、両社から提携内容について説明を受け、「説明内容を前提とすれば、独禁法上の問題にはならない」と回答した。だがその後、米Microsoft（MS）などが懸念を表明するなど、独禁法に基づく申告を含め「多方面から様々な意見や情報が寄せられている」という。 説明後、公取委は両社と申告人へのヒアリングや契約書の確認、第三者からの意見聴取などを実施。その結果、 （1）ヤフーはMSの検索エンジンについて特に詳細に性能評価をした上で米Yahoo！のエンジンに性能で勝るものではないと判断した上、MSから

2010年12月1日 全国同人誌即売会連絡会 昨日より開会された平成22年（2010年）度第４回都議会定例会に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の新しい改定案が提出されました。 ６月に否決されたにも関わらず、きちんとした関係諸団体との協議もほとんど行わず、再度新たな改定案を提出されることは、拙速と言わざるを得ませんし、新改定案の具体的な内容についても、定例会の直前の11月22日にやっと公開されたものであり、このままでは十分な審議が尽くされない恐れがあります。 また、新改定案の内容についても、「刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為」という文言は非常に広汎なものを対象に含み、「不当に賛美し又は誇張」という文言が、何を規制対象とするのか、きわめて曖昧です。このような条項は、恣意的な運用を招く恐れがあります。それだけではなく、創作物の内容が現在の刑罰法規に違反するかどうかを検討するかどう

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

日本人(http://twitter.com/kohsukekawa)がリードする継続的インテグレーションツール(http://ja.wikipedia.org/wiki/Hudson)の開発コミュニティーとオラクルの間に摩擦が生じている。 http://www.hudson-labs.org/content/whos-driving-thing バックグラウンド： Hudsonはフリーソフトウエア(MIT License)だが、Kohsuke KawaguchiさんがSunにいたころ開発されたため、同社がプロジェクトのトレードマークを持っていたらしい。 買収によりSunのHudsonにたいする権利もオラクルのものになった。 元記事に詳しいタイムラインがあるが、肝心なところを拾うと： 開発はjava.netでホスティングされていたが信頼性の問題などからメーリングリストはgoogle gro

最後のWindows 10脱出計画 難しくなったWindowsパソコン選び、Copilot+ PCをどう評価するか 2024.12.13

11月23日の未明に始まったiOS 4.2.1のアップデートにより、iPhone、iPod touch、iPadが初めて同じバージョンのOSで動作するようになった。機能や操作性もほぼ同じになったことで、今後はさらにアプリ開発の可能性なども広がっていくことだろう。 特にiPadでは、このiOS 4.2.1により、これまで対応していなかったマルチタスクやフォルダがようやく利用可能になり、多数のアプリを管理できるようになったほか、AirPlayやAirPrintといった多彩な新機能も用意され、大きな進歩を遂げた。詳細は林信行氏の記事に譲るが、ここでは1点、一部の人が待ち望んでいた機能が実装されたことを改めて指摘しておきたい。 それは、ソフトウェアで画面上に「技適マーク」が表示されるようになったこと。技適マークとは、技術基準適合証明等のマークの略称で、電波法令で定めている技術基準に適合している無線

★条文の内容以前に、何故、今、このような改正が必要なのかという点に関する議論を忘れてはいけません★ 今回の改正案（以下、「第４定例会案」）の問題点は以下の通りです。 【一般的な自主規制の範囲について】 第７条（図書類等の販売及び興行の自主規制）の対象となる範囲が拡大されています。 従前から存在する「青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」（第４定例会案第７条第１号）に加えて「漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」（第７条第２号）が追加さ

東京都の青少年育成条例改正案問題で、都は改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出する。当初案で18歳未満のキャラクターについて「非実在青少年」などとした部分は削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象とし、内容によって「不健全図書」に指定して18歳未満への販売を規制することができるとしている。 修正案の全文は、山口貴士弁護士（@otakulawyer）がWebサイトで公開している。谷分章優（@himagine_no9）さんも公開しているほか、@beniuoさんは修正案の変更部分を分かる形で公開している。 石原都知事、再提出に意欲 都が今年2月に都議会に提出した条例改正案では、漫画やアニメなどの登場人物のうち「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年による性交などを「みだ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

「仕事と生活の調和を大切に。」というキャッチフレーズの下、改正労働基準法が4月1日から施行された。 労働者の残業を減らすのが最大の目的とされる今回の改正には、有給休暇の取得を促進するとの期待もあり、企業の職場は働きやすいものへと“変わるらしい”。 “変わる”と言い切らずに、“変わるらしい”と書いたのは、「本当に働きやすくなるのか？」と疑問に思うからだ。 労働基準法といえば労働者を守る法律であり、働くだけでなく生きていくためにも大切な法律だ。にもかかわらず、これまでメディアは改正労働基準法についてほとんど報じていない。 地方自治体などが自主的に企業の人事担当者などを対象とした勉強会を開いたりしているようだが、当事者であるビジネスパーソンには積極的に知らされてはいない。ともすれば、彼らを苦しめる方向に向かう可能性もあるのに、である。 そこで今回は『改正労働基準法』について、考えてみる。 改正労

東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に関して、ネットユーザーの間では大きな騒動となった。それというのも、この改正案で定義された「非実在青少年」の扱いについて、大がかりな表現規制に発展するのではないかという懸念が広がったからだ。現在法案は継続審議となり、おそらく6月ぐらいに再審議となる予定である。 ネットやケータイに関する規制は、地方自治体の間で徐々に拡がっている。子どもに対するケータイ不所持の努力義務と、フィルタリング解除規制を盛り込んだ石川県が先頭を走っている格好だが、フィルタリング解除規制に関しては、埼玉県などが追従の構えを見せている。東京都も一応地方自治体に入るわけだが、日本のメディアの中心地であるが故に、東京都の決定が全国に影響を与えることとなり、もはや単純に地方自治体レベルの話では片付けられない。 ここで我々が反省しなければな